2013年2月11日

【Nuke】FGF+TGFシンポ

出版記念シンポジウム
アカデミズムは原発災害にどう向き合うのか

2013年2月11日(月)
於: 東大本郷キャンパス、法文2号館

主催)福島大学原発災害支援フォーラム(FGF)
  +東京大学原発災害支援フォーラム(TGF)


【★このページへの短縮リンク ☞  j.mp/FGFTFG 】


★会場でのメモを暫定公開します。まだ、映像記録との照合確認をしていませんので、不正確不十分な箇所が多々あると思います。また、いくつかの部分については、話し手の方に確認をお願いしているところですが、そのお返事によって、今後、訂正補足していく場合があります。あわせて、レイアウトももう少し見やすく手直しするつもりですが、今日はもう疲れたので、とりあえず生ノートに近いかたちでアップします。 2013.2.11 細川 敬白<(_ _)>

【☆☆】印のところでMacのバッテリー切れになってしまったため、そこからは筆記メモに切り替えました。したがって、そこから精度が少し粗くなってます。

これは、あくまで細川による私的メモであり、主催者による公式記録では全くありません。また、いわゆる「字起こし」(transcript)ではなく、ノートテイクです。発言をそのままに近いかたちで記録した部分と、要点をまとめて記載した部分とが混在しています。

IWJによる中継録画へのリンク → 1 2 3 4 5 6 7


【更新記録】
2013.2.12 最後の質疑のところ、早川由紀夫さんの発言「匿名の意見には応えません。」を「匿名の方のご質問にはお答えしません。」と誤記しておりました。これは細川の聞き違い、ノートミスでした。訂正しました。「質問」と「意見」の違いは重要でした。不注意をお詫び致します。
2013.2.12 早川マップ八訂版へのリンクを追加。
2013.2.15 安冨歩さんのブログページ「早川由紀夫教授の発言の倫理性について」へのリンクを追加。 
2013.2.15 誤字・誤記をいくつか訂正。見出し文字サイズの修正。ところどころ空白行を入れて、内容の区切りを反映。すみません、もっと読みやすくするためにレイアウト整えたいのですが、また後日。。。
2013.2.20 押川さんの御指摘を受けて、該当箇所(討論Bの最後のほうの小山さんの発言趣旨)について、映像記録と照合のうえ、補足訂正。関連してその直前の押川さんの発言、その前の荒木田さんの発言を補足しました。
2013.2.20 末尾に、出版記念シンポであることの補足説明と本へのリンクを追加。
2013.2.22 短縮リンクを表示




9:20会場着、整理券28番。開始の10時までに、会場の1番大教室はほぼ満杯、入れない人はむかいの2番大教室(サテライト会場)へ。

10:02開始
島薗進(東京大・文学部)開会の挨拶

・まだ多くの方々が悲しみにくれているし、苦難の生活を送っている。原発をめぐっては心配な状況が続く。
・政府・東電の責任が問われるのはもちろんそうだが、アカデミズム・科学者・研究者にも大きな問題がある。それは現在進行形。
・東大の、それまであまり接触のなかった同僚たちと横の連携がとれはじめた(契機は柏キャンパスの汚染問題) ── 適切な情報を学者は提供しているのだろうか、という問いかけ。
・福島大のFGFとの連携。彼らの活動が(東大の研究者にとって)たいへんな力になった。お名前もまねしてTGFとした。
・このかん色々勉強して、もっとも印象をうけたのは高木仁三郎『市民科学者として生きる』。アカデミズムの外にいて、市民の近くにいるからこそ、本来のアカデミズムの働きができる。水俣病の原田正純先生も同じような姿勢。
・吉岡斉さんの『原子力の社会史』の新版。
・もうひとり、中川保雄さんの仕事にも感銘をうけた。放射線被曝の歴史。
・どこに過ちがあったかを明らかにしつつも、これから何ができるか、建設的に考えたい。


(1)報告1 坪倉正治(東大医科研/南相馬市立総合病院)「南相馬の医療の現状」

・血液内科が専門、白血病の抗がん剤治療、放射線医療など。事故前は内部被曝計測などの経験はなかった。
・南相馬市立総合病院、空間線量率0.3-0.4uSv/h、もちろんもっと高いところ/低いところ、いくらでも探せる。
・「緊急時避難準備区域」というレッテル。病院を必要とするような人が滞在してはいけない。多くの病院が閉まった。外来を続けたのは南相馬市民総合だけ。(20-30Kに5つの病院、4つは外来中断 → 4月から6月にかけて再開)
・最初に不足したのは酸素(ボンベ)。注文しても補充してくれない(30キロ圏に運んできてくれない)。救急車も30キロ線でスイッチしなくてはならなかった。
・自分の判断で現地に行き、病院とコンタクトし、外来と当直の手伝いから始めた。「なんとかしまくちゃ」という思いでやってきた医者たちで、なんとかまわした。
・DMAT(災害時24時間以内に現地に入る医療チーム)も継続的には活動してくれない。
・セブンイレブンには品物たくさん来てるのに、ローソンはものが無かった。流通システムの違い。
・薬の供給が中断、これは困った。線量計が現地に無い!病院に1本だけ(アロカのsurvey meter)。「安全/危険」という論争のわきで、現地はそんな状態。論争をいくらしても現場には何の助けにもならない。病院の未使用レントゲンフィルムが汚染で感光してしまうような状況。
・1本しかないアロカをできるだけ有効につかって、その情報を住民にどう返すか。小学校まわって測定、地図を作って渡す作業を続けた。除染活動もボランティアベースで始まった。最初の半年はずっとそんな感じ。試行錯誤。
・唯一残留した産婦人科医・高橋先生(昨日がお葬式だった)。賛否両論あるが、彼がいたからこそ南相馬のWBCは稼働した。彼がいなかったら、今日ご紹介するデータの半分は無かった。
・内部被ばく検査を始めた経過。現地入りするとき、家族には「なんであなたが行かないといけないの?」 ヨウ素被ばくと甲状腺の問題があったので、早く計測しないとならないというのは分かっていた。最初に来たのは鳥取県からきたWBCバス(椅子型)、運良く来たにすぎない。あちこち電話かけた、女川原発に院長・副院長が行って、WBCではかったら確かに内部被ばくしていた。あちこちの原発にWBCを貸してくれるよう交渉したが貸してくれなかった。個人的なつてで、人形峠のWBCがバスで来てくれた。2台め来たのは8月。
・現在は病院にWBCが6台ある。整ったのは2012年4月以降。
・高橋亨平先生があちこち電話して交渉して、ようやく → 2011年9月に立式のFastscanが届いた(Cs検出限界250Bq/body) → 1万人くらいを計測。福島で2011年に計測されたのは5万人くらい。ウクライナでは最初の1年に計測したのは十数万人。26年後の日本で、その半分にも及ばないという現実。
・WBC(キャンベラ、富士、安西)モノは届いたが使ったことのある人いない。自衛隊の三宿(みしゅく)病院に行って、使い方ならった。(なんでこの機械が稼働してないんだ、と疑問を感じつつ)。測定結果を本人に渡してどう説明するか。
・みんな検査したかった。予約をオープンにしたら殺到。しかし医者は4人、とても回らない。測定結果を紙で通知して、クレームの嵐! 結果の公表の是非をめぐっても、どう動いてもなぐられる。徐々に検査体制は整っていった。受診するのは一般の住民。1件1件、結果を説明していくしかない。
・月別検出率のグラフ(スライド)。徐々にセシウムが排出されていることは確認できる。追加の内部被ばくはほぼ抑えられている。初期の検査ができていないのでヨウ素被ばくについては確認できない。
・値が下がって、それでよいかというとそうでもない。2回目の検査で数値が下がらない(つまり、追加の内部被ばくをしている)人が一部いる。数値が二極化。気をつけている人とそうでない人(きのこ、イノシシも食べ続けているなど)。per bodyでいうと200Bq以下の人が多いが、一方で何万Bqも蓄えてしまっている人もいる。
・「風邪では死にません」と言うだけでは話にならない。熱がでたらどうするか、ひかないようどう予防するか、ということを具体的に続けていかないといけない。継続的検査体制の担保が必要。受診率および関心の低下。多くの人があまりにも気にしなくなりすぎている。2回目の検査をちゃんと受けてくれる人は3%くらい。「個人情報保護」の壁もあって情報の共有化ができていない。各地の病院の測定結果を総合してみないと、とてもではないが「安心です」とは言えない。
・膨大な紙ベースのデータは東大生のボランティアで入力している。予算つかないので人を雇えない。
・仮設住宅での保健問題も予断をゆるさない。感染症増えている。きのこ食べないと骨粗鬆症ふえるという側面も。認知症、脳卒中などの予防対策も。ちゃんとデータがとれていないので、手探り。
・専門家ができる領域はすごく狭い。人々が集まって少しでもよい方向に動かしていかないと。
10:53 お話終了

島薗: 南相馬市、人口7万が1万になり、いま4万に回復、しかしこれから避難を考える人もいる。小高地区は人がすめる状況ではない。原町はかろうじて復旧すすむ。


10:57-
(2)吉田邦博(南相馬・安心安全プロジェクト)「環境汚染を考える」(当初予告された題は「計測活動を通して見えてきたこと」)

・デタラメすぎる政府、住民がみずから動かないと何も動かない。
・幻想除染、作業したのに減らない、増えたケースすらある。ほとんどの住宅は1uSv超、こういうところに人を住ませるということの意味を政府は分かっているのか?
・時間がたつとセシウムが土に沈降していくので、削らないといけない土の量もふえる。置き場が足りなくなる、という悪循環。
・アスファルト、コンクリート、インターロッキングブロック、ゴム・プラスチック、樹木は除染効果ない。(コンクリートは削らないとならない。)
・屋根は材質による。お金はかかるが交換するのが一番効果あり。壁は付着すくないので、洗浄は有効。雨樋は交換しないとだめ。
・室内、しめきっている部屋でも20Bq/cm2以上の汚染。
・矛盾だらけの除染。マニュアルはあるが、守られていないし、守っていたら作業できないという面も。
・南相馬の場合は、山側が高線量と、分布がわかりやすいが、中通り(福島市・二本松・郡山ほか)はもっと複雑。
・政府設置のモニタリングポストの調査(with内部被ばく研)アルファ通信に文部省が圧力かけた件、マスコミはまったく扱わない。可搬式MPは「涙ぐましい努力」をして測定数字を下げている。しかし地元住民は「数値が低く出る測定器」を求めているわけではない。
・スライド: MPの表示数値と地域住民が実際にうける被曝線量の違い。MPの維持管理だけで年何億もかかる。
・避難区域外でも(事故前の基準だと)原発の管理区域並みの線量率。タイベック着用、場合によっては酸素ボンベを背負うような区域に相当。そこで仕事した人については多様な健康チェック(血液検査、白内障検査などなど)が必須とされる。
・現実には住民は「普通に」暮らしている。洗濯物の測定、室内干しと外干しの比較、あまり差がでない(?)。中学生のジャージや頭髪などの測定。空気中の汚染が残っている。空間線量率と空気の汚染とは必ずしも比例しない。
・「安全だ」という話のほうが住民の耳にはここちよいが、データの裏付けがないとかえって不信を招く。ICRPとECRPの評価の違いも気になる。

11:30-
コメント&質疑
(島薗、坪倉、吉田が壇上に)
・坪倉: 再浮遊・吸引があることは事実。ただ、トータルのリスクで考えると、WBCの検出限界以下のレベルでの話。外部被曝の評価(egガラスバッヂ)とWBCのデータがちゃんと接合されていない。まだ土俵にすら乗っていない。現段階では推測の領域がとても大きい。
・吉田: WBCは下限値が高いのでスクリーニングとしての役割。尿やバイオアッセイを使うべき(西尾先生の指摘)。尿に出るということはその百倍以上が体内にあるということ(児玉先生の指摘)。「安全」かもしれないがリスクはある、そういう所に子どもを置いておいてよいのか。数十年後、誰も責任をとれない。医学者も科学者ももっと市民に歩み寄ってほしい。やりなおさないとならない人生が一杯あるので、助けて欲しい。残りたいという人まで無理に引っぱり出そうとは思わない。リスクを認めて住むぶんには、それもありだと思う。分からない、不安、気にしたくない、という多数の住民は?
・坪倉: 着衣の汚染が皮膚へのβ被曝をおこすこと自体は事実。トータルのリスクを評価していくしかない。数万ベクレル台の服を着て検査に来た人も現にいる。「安全じゃないかもしれない」けれど、避難の支援も無いのが一方で現実。残留する人への支援も絶対必要。
・坪倉: 血液検査、WBCで20Bq/kgだった人には採血と心電図検査を勧めている。ただ3万Bq/bodyでもリンパ球が減少したというようなケースは今のところない。

フロアとの質疑
・女性: 事故影響のない地域での甲状腺検診との比較は?
・瀬川さん(高木学校): 子ども被災者支援法と関連した活動は?
・男性: 子どもは排泄が早いので放射能に強い、という玄侑氏の主張は?
・男性: α核種、β核種の影響をどうみてるか? 
・竹内さん: 関心(受診率)の低下によって二極化現象は悪化する。なぜ低下するのか?
・〃: 地下水の汚染は?井戸水の検査は?
・石原さん(熊本大): 線量率の地域差は内部被曝と相関しないのか? 
・坪倉: 県立医大のデータには私もアクセス権がない。嚢胞の再検査は南相馬でもしている。小さい嚢胞は出たり引っ込んだりする。前回A2でも再検で消えている、ということも珍しくはない。A2自体を前がん状態とみなす必要はない。多発性かどうかは注意が必要。結節と嚢胞は区別しないといけない。
・坪倉: 子どもが内部被曝に強い、などということはない。代謝が活発であれば放射線の影響も強い。
・坪倉: WBCの検出限界が高いという問題はある。遮蔽のより厳重なところで再検査するという体制がのぞましい。α・βの測定はもちろんしたほうがよいが、トータルで定量的に評価して、セシウムのリスクをまず考える。しかし、これはあくまで一般論でしかない(データが無い)。
・坪倉: 地域差は、検査初期にははっきりあった(SPEEDIマップとよく相関した)。現在(2012年4月以降)では相関しなくなった。
・吉田: 南相馬の場合は「安全だ」と思っている人のほうが圧倒的に多い。安全だという主旨の講演がとても多い。私なんかが話ししても「変な人」と思われちゃう。
・吉田: みんなで新天地に移動する、というのがベスト。住み続けることにかかるコストは膨大。自然減衰も3年目以降はほとんど下がらない。
・吉田: 支援法をめぐっては、東京での話と福島での話が微妙に違う。福島では、住むことを前提(除染ありき)の話が多い。考えが違うことで「党派」ができてしまって、なかなか打ち解けて話ができない。学者の意見が分かれている
・吉田: 地下水、小高では少し汚染が出ているが、飯舘、原町では出ていないので、飲用してよいと判断。ただ、α・βはデータが無い。自分で決めるしかない。「安全だといったでしょ」とあとから責めても仕方ない。
・坪倉: 対話の場がまったくない、というのは強く思う。α・βは気になっている。セシウムが下がっているというのは南相馬に限っては実感としてある。白血病の放射線治療で得た感覚とも合っている。県民健康調査については、よく分からない部分が多い。実測の継続体制もできていないし、内部被曝と外部被曝のデータ接合もぜんぜんできてない。
・吉田:「普通の生活してよい」というんだったらWBCなんていらないんじゃないか? 将来なにかおきたときに誰も責任とらないから、誰の言うことを信じてよいか住民には分からない。

12:10 昼休み

13:02 午後の部開始

討議A「住民支援と教育・研究」
司会=影浦 峡

13:08-
(1)後藤 忍(福島大・共生システム理工学類)
「福島大学での支配的アカデミズム ── 福島大学放射線副読本研究会の活動をめぐって」

・安全神話を信じ込まされていた学者・研究者としての責任を感じる。その反省から「減思力」を旗印に。
・福大研究会版副読本、学内ではいろいろ圧力あった。学外から応援賛同があったことは心強かった。合同出版からまもなく出版(2013年3月?)
・学長の安全宣言(2011年3月)、MPの徹底的防護!、IAEAとの
・0.5%のリスクは「たいしたことない」という発言も学内会議であった。しかし、化学物質管理や生物多様性保全では、もっと厳しい水準が設定されている。0.5%のリスクはきわめて重大なマネジメントの対象。
・副読本の公表に対してかかった圧力の具体例(スライド)
・「リスク、不確実性、無知」の概念をあつかうこと自体への圧力。 → 後藤は入試(出題)委員を解任された。
・「市民からの要望に寄り添うべく特段の配慮を」という要請 ── 大学は「安全だと思いたい」市民にだけ寄り添い、慎重・不安派の市民に寄り添おうとしていない。
・科学的に不確実なものにたいする謙虚さ、加害者に荷担しないような倫理的態度が必要。リスクの専門家が一般市民を切り捨てることがあってはならない。


13:25-
(2)石田葉月(福島大・共生システム理工学類)
県(とくに福島市)の状況をざっくりとお話しします。
・「安全派」と「慎重派」の考え方の違い(スライド)
・1mSv/hの遵守については「法の下の平等」を重視したい。福島だけ20mSvというダブルスタンダードはいけない。
・食品基準については、事故前と比較して千倍オーダーの汚染であるということの重大性を、市民自身が知らない場合が多い。
・本気で「市民の被曝を防ぐ」という意識が行政にない。
・ストレスについて、安全派は「気にしすぎる」とストレス、慎重派は「被曝を避けるための支援ガイダンス少ないこと」がストレス。
・リスクというのは、便益・緊急性・正義などを勘案して、当事者が判断すること。対して安全派は「ゼロリスクを求めるのは愚か」の一辺倒。
・「がんばろう福島」というが、もっと頑張るべきは国・東電・自治体。


13:35-
(3)遠藤明子(福島大・経済経営学類)
「福島県で生活する子育て世帯の現状」

・経営学が専門。川内村の「帰村」にあたっての商業環境の再構築に関わっている。今日は別の話。
・外遊び、行政・学校は規制解除したが、させたくないという保護者は多い。
・福島市(県北保健福祉事務所の北側駐車場)空間線量率は2012年7月以降「V字回復」してしまっている。原因不明。(スライド) 郡山市はなだらかに下がってきている。
・あそび支援(写真紹介) 会津で実施。また参加したいという声多い。
・県外に避難した18歳未満人口 17,895人(2012年4月、県発表)、5.24%の県外流出。その後、約1000人戻って来ている。
・市町村別の避難率(県内/県外)スライドp.17
・2011年4月19日 文科省(20mSv/yr基準にもとづき)それ以上では屋外活動を「1日1時間程度」に制限 → 5月には「1mSv/yrをめざす」と修正、実態かわらず。
・外遊びの自粛は保護者主導(スライドp.18)、体重増加の鈍化(震災前17.9%、震災後9.0%、年少・年中の伸びを比較)、一方で肥満傾向の出現率、もともと福島県はじめ東北地方は子どもの肥満は全国平均より多かった(寒い冬のせい?)、事故以前以後で有意差あるかどうか不明。
・「被曝を避けたい」「外遊びをさせたい」で保護者は揺れている。屋内遊び場、混み合っている。草の根の保養プログラムでは被曝低減の効果は無い(期間短すぎる)。


13:52-
(4)鬼頭秀一(東京大・新領域創成科学研究科)
「「現場」と向き合うことで問われるアカデミズム」

・柏の線量率についての東大ホームページでの「健康に問題はありません」という説明への抗議(低減努力すべき)からTGFの活動始まった。 → 柏市ホームページの論拠にされたり、その後、撤回されたり、周辺自治体が動揺したりといった混乱が続く。
・かたや欠如モデル(正しい認識をすれば不安はなくなる)というパターナリズムにたったリスクコミュニケーション、かたや行政不信・専門家不信(不信が払拭されないことにたいする不安)、つまり問題のフレーミングが根本的にずれている。
・柏どんぐり保育園の除染(2011年6月から相談うけ、学内で対応協議、「研究」ならよいということで認められたが、いろいろ妨害。7月から測定開始、10月に除染作業。芝生の張り替え(いつも使う筑波の芝が汚染されていたので、宮崎から調達、余分なコストかかり予算オーバー!)、紆余曲折のすえ、2012年3月に園庭の全面除染が決定、0.23uSv/hではなくALARAを追求 → 0.15uSv/hに)
・柏程度の汚染のところで、たかだか保育園1箇所の除染でも、やってみて実に大変であること、環境省ガイドラインが実態に即していないことなど分かった。
・「正当に怖がる」が「正しく恐れる」へ転換されるとき ── リスコミにおける「正しさ」の問題。宇井純「光害に第三者はいない」テーゼをあらためて銘記。半谷の講演「科学の論理と水俣病」抵抗できなかったアカデミズムの問題。
・「被害」をどうとらえるかに関わってくる。水俣病の経験、現地・現場で患者の声をききとることで、はじめて「被害」の全貌が分かってくる。エスノグラフィカルな捉え方が大切(原田正純)。政策論的視点だけではなく、地を這う視線が欠かせない。安全論争に収支していては被災者が何を必要とするかは見えてこないし、健康を保証することもできない。信頼性を回復する対応にもならない。(「危険」をとなえているだけでもダメということ)


14:10- 
パネル&質疑
影浦: アカデミズムが典型的にどうこけたか、3つ
権威主義(よく知っていることに基づいて、分かってないことについても論じた)、挙証責任を怠った。観察・計測という一から取り組むべきときに、一般論をひたすら述べた。
影浦: 原子力業界もメディアリテラシー業界も「事故と事故後の対応を反省し、真摯にとりくむ」という立場でのシンポをしてる。しかし、「うちの業界大事なので金よこせ」という事故便乗になりかねない際どさ。
石田: 小出裕章さんのように「分からない」と正直に言うことが専門家としての正しい態度。「リスクが小さいので受け入れよ」といった価値判断を学者がすることは僭越。
遠藤: 自分の専門ではないこと(外遊び支援、被曝防護など)に関わることに今でも迷いはある。一方、すべてのことに通じている専門家はいない、という腹の括りも必要。これだけの震災・事故があっても向き合わない「学者」が沢山いるという現実。
後藤: 学者がいちばん「考えを変える」ことが困難。しかし、歩み寄りの場や機会を作っていくことも必要。
鬼頭: なぜ同じ医師でも中川恵一さんと坪倉さんは違うのか。坪倉さんは一個の患者と向き合っているが、中川さんは「飯舘村全体が患者」という関わり方。マスとしてしか見ていない。
14:30-
石田:「福島人権宣言」、どこからスタートすべきかということの確認、遠慮してしまう(現実的ではない、要求しすぎ、etc)ことの不当さ。基本的人権というベンチマークがないと、何が失わされたのかをきちんと認識できない。

フロア質疑
大前さん(反核医師の会): 受診率が落ちているのは、治療・対処法とセットになっていないからでは? また、原爆症や公害での「認定制度」が医学者の姿勢を如実に反映。原爆被爆者の心筋梗塞ですら、認定に反対する医学者がたくさんいる。個人的不摂生で病気になった関係ない奴らまで救済する必要ない、という発想。
石田: のちのち健康被害が出てきたときに、挙証責任は加害者にある。「被曝のせいだ」という証明を被害者が負うのは不当。
後藤:「影響が出るか出ないか」という議論では事態は解決されない。
鬼頭: 平均余命への影響は、直感的に言えば出るだろうと個人的には思うが、しかし、「平均余命」といったような一般化・平均化した捉え方をしようとすること自体がリスク論を貧しくしてきた。公害認定制度も、ある種の平等主義を振りかざすことで被害をむしろ増やしてきた。被害地域で生じている分断や対立が被害を増幅している。
フロア女性: 事故以来、みなプチ専門家みたいになってて、こういうシンポでもフロアからそういう質問が出る。なにか統合されないもどかしさ。市民の閉塞感をどう突破できるか。
フロア女性: 福島大に残っておられるのは、どうして? 福島にいてこそできるアカデミズムという立場?
石田: 専門家の言う明らかにおかしいことに突っ込むのは専門家でなくてもできる。論理的におかしな飛躍が多々ある。
遠藤: 震災を機に、これで科研費をとろう、という人も実はたくさんいる。しかし現場への支援とセットでないと研究はできないと考えている。
後藤:「見抜くコツ」を身につければ、専門家の苦し紛れの言説を論破できる。
影浦: 専門家は理由を言う義務がある。理由をたずね続けて怒る人は、ちょっとどうか。理由を尋ねて答えてくれる専門家をどれかで見つけられるか。

15:05 休憩

15:20 再開
・Gaineさん(インディアンフルート奏者、奥さんが郡山出身)、神奈川県での保養プログラムの映像紹介&演奏
15:34-
・永幡幸司さん制作のサウンドスケープ作品、解説と上映(福島大のMPまわりの念入りな除染の様子もばっちり)


15:50- 
討議B「研究者と被災者・市民との交流」
司会=安冨 歩
・アカデミズムと「大学業界」は全然ちがうということに10年前くらいに気づいた。大学業界がアカデミズムを名乗っているのはおかしい。「大学業界人は」と正直に言わないと。
・このセッションで登壇する方は実地に測っている人が多いので、「測る」ということの意味から。

15:52-
(1)小山良太(福島大・経済経営学類)

・土壌の測定をやってます。福島大にはなぜか農学部が無い。農学部出身者は私ふくめて何人かいる。
・2011年、作付けが〝強制〟された。圃場測定して5000Bq/kg以下のところはOKという国の判断。
・採取性の食品(ヤマメ、イノシシ、山菜、野生きのこ)と自家用米の汚染土が顕著。
・汚染土にあわせてゾーニングすること以外にない。現状分析なしに対策とか復興計画とか話が進んでいる。マップがないのに行程表つくってしまう。除染もそういうふうに進んでいる。公共事業として地元住民もかり出されている。「とにかくやれ」と。2年たっても、この状況。
・何の説明も方針も示されず、かり出された人が、「汚れた長靴どうしますか」と聞いても「適当に洗いなさい」と言われて、川で洗ったら「不適切除染」と報道されちゃう。これは象徴的できごと。
・この現状(現状分析なき計画)には地元自治体も県も不満。しかし、計画がないと予算がつかない。
・100mメッシュの放射性物質分布マップ、伊達市小国地区2011年度のスライド。かなりまだらな分布のところから1箇所だけ測定して作付けの適否を決めてしまう乱暴さ。特定避難勧奨地点の指定も実に乱暴だった。
・農地における汚染対策 マップ作成、土壌成分、作物による移行係数の違い、用水のモニタリング。これらすべてを見ながら判断していかないと。ベラルーシは圃場を全部測って対策立てている。ゾーニング(作付け制限/非食用作物/食用作物)を農地1枚ずつ国が認証する。
・福島だけやったって意味ない。宮城県米でも2012年に出荷制限でた。では2011年度はどうだったのか、測ってない(全袋検査してない)から分からない。いちばん測って欲しいと思っているのは農家。
・ベラルーシの各種マップの紹介(畑1枚ごとに、土質、カリウム量、等々)、こまかい情報を把握し、生産前にリスク判定。 → 福島市で自主的に同様の測定データベース化を試みている。作付け判断もそうだが、今後の裁判の基礎データとしても重要。


(2)押川正毅(東京大・物性研究所)
「首都圏「ホットスポット」と大学と住民と」

・ベラルーシは頭脳流出もかなりあったが、日本よりも進んだ対策がなされていたというのは衝撃。
・柏に住んでいたので、自分でガイガーカウンター買って測りはじめた。のちに、大学の公式プロジェクトとして測定。
・学者・専門家がやっちゃいけないこと ── 間違った情報提供、ミスリーディングな情報提供、判断の押しつけ(パターナリズム)、これらを全部やっちゃった。
・政府は首都圏の雨にともなう汚染を予見していたらしい(官邸災害ホームページでの勧告)。4月時点で早川氏は気づいていた。5/16讀賣新聞での「チェーンメール・デマ」記事。実はこの記事(柏ホットスポット説はデマ)のほうがデマだったのだが、いまだに訂正はない。9/29に文科省マップが発表され、柏・霞ヶ浦南西の高線量が公式に認知される。
・5月時点で、市民から事実確認を求める声はあがりはじめる。小学校は「測ると数字が出てしまうので測っちゃだめ」というのが当初の対応 → 保護者の働きかけ、PTAの協力で測定、プールや側溝などの除染。市立校については市が動かないと対処できなかったが、市は冷淡だった。東大ホームページ(Q&A)のミスリーディングな記載が柏市はじめ東葛6市町を混乱させた。
・地質学的には、むしろ線量低い地域だった。「天然石」の影響云々という説明がされたのはおかしい。3/21に天然石が降ってきたのか?!
・11月になってキャンパス内の詳細測定結果公開。最頻値0.35uSv/hあたり。明確に事故の影響。柏の放射線量は平時から高かったとした当初の大学の公式説明は明確に誤り。
・夏くらいから行政の風向きが変わった。除染を進める対話集会など。2012年1月の市長訓示「事故当初の市の対策は失敗だった」と明言し、方針転換。
・空間線量が意味するもの。柏キャンパスの0.35(bkgのぞき0.3)uSv/h → セシウム量で4万ベクレル/m2相当。1万Bq以上は管理対象とする法令を想起。


16:30-
(3)早川由紀夫(群馬大)「フクシマとわたし」

・「いま勉強しないと死ぬぞ」(私の常套句)の否定可能性 1「死んでもかまわないから勉強しない」 2「死ぬとは思っていない」 3「ほんとのことを言ってもらっては困る」 郡山の人たちは2か3だろう。その分布を知りたい。
・2uSv/hが5000Bq/kgにほぼ相当。国のいう「5000Bq以上」に相当する範囲、早川マップ第1版(現在よりも中通りの2uSv線は広かった)。
・坪倉さんの午前の話を聴いて、感銘うけた。南相馬であれだけ難儀されている。それなのに、その4倍も汚染されている福島市や郡山市では、まるで何もなかったかのようにしてる。
・2011年7月11日の「オウム信者と同じことしてる」ツイートに対しての訓告事件(&報道)。誤読した人が多い。「麻原と同じ」ではなく、「洗脳されて(だまされて)サリンを作らされた可哀想なオウム信者と同じ」ということ。
・専門家はリスク評価を公開するだけでなく、みずから広く普及するべき(火山学者としての経験から)。マスコミに頼らない。
・アカデミズムが明らかにすべきこと ── 1)フクシマのどこがチェルノブイリのどこと同じ汚染土をあきらかにする(地学)、2)チェルノブイリのどこでどんな健康被害が起こったか、怒っているかを明らかにする(医学) 「20年後の現場には行けない」(影浦)というが地学者の発想としては「25年後の現場がチェルノブイリにある」。
・チェルノブイリは事故としては(汚染土)フクシマの10倍だが、被害人口を考慮し、Cs-134も計算にいれると、被害予測としてはフクシマのほうが3倍。2年たったのですでに事態は決した。ゆえに「残留者を支援してはいけない」という事故直後からの主張をとりさげる。


16:46-
(4)荒木田 岳(福島大・経済経営学類)

・何を話してよいか頭が混乱している。pptなし。配布資料のpp.27-30が資料。
・「どう向き合うのか」は未来志向、これからどうするのかという姿勢。しかし、私は人間は放射能に(現段階では)勝てないと考えている。ゆえに、勝とうという考え方はとれず、いかに被曝を避けるか。
・福島大で普通に授業をやっているのはどうかと問われると心が痛む。では、ほかにどういう道があるか、よくわからない。どうにもできない自分がいる。つねに自問している。
・大学スタッフのなかでも温度差ある。我慢できるかできないか。
・「2年目もたったのに」と「2年しかたってないのに」という両面がある。原発事故は終われない、という性質をもつ。冷温停止していないし、したとしてもそれで終わりとはならない。
・2年しかたってないのに分かることも、いくつかはある。細川たちと福島市内で、通学路の測定調査と除染活動をした。150マイクロシーベルトとかあるホットスポットの脇を子どもたちが毎日歩いていくわけです。何も知らずに、マスクもしないで。それはやっぱり放置できない。私、放射能こわいですから、除染活動なんかやりたくなかった。本心はそうなんです。だが、安全と思ってる人は除染しない、怖がっている人が除染せざるをえない、というこの矛盾。
・2年もたったのに、いろんなデータが揃ってない。小山さんのように淡々と測定しデータを集めることによってしか現状が分からない。その積み重ねで、足下からちまちまと草の根レベルで、やっていくほかなかった。初期被曝についても、もっと復元できるはずなのに、今の時点ではなされていない。福島に住んでいる人は、自分がどれだけ被曝したのか知らない。それが分からないのに「大丈夫」とかいう話は成り立たない。
「脱原発」をいう人は多いけれど、それとは別の「脱被曝」を課題としてやっていかないと。福島産農産物は、結局、よく売れている。在庫ほとんど無い。そのことの意味を皆さん考えて欲しい。
・2011年3月・4月、メーリングリストで意見交換。授業再開の大学方針に抗議、学長に申し入れを書いた。自分の名前で出す勇気が無かった。MLに流して添削してもらい公開。やはり仲間が大事。不正義とか不条理を黙認するのでなく、少しでもみんなが声をあげる、その姿を学生に見せることは大事。「敗北の歴史」かもしれない。難しいですね。
・放射線はいろんなことを促進する。活動している仲間はすごい元気。自分はもともと暗い生活なので、さらに暗くなってます。今回の本のなかでも自分の文章だけ暗い。でも、そういう人の存在も認めてもらわないと。。。(拍手)
安冨: 暗くて力強い報告、どうもありがとうございました。最後にさきほどサウンドスケープの紹介してくれた永幡さん。


17:00-
永幡幸司(福島大・共生システム理工学類)
「原発事故後の福島の音環境に何を聞くか」

・僕の話もけして明るい話ではありません。
・本のなかで書き切れなかったことだけ、お話します。
・騒音公害、測定してある線を超えたら「問題」、こえなかったら「我慢してください」という対応、放射線もそういうかたちでの対応。しかし、サウンドスケープでは異なる捉え方をする。
・「あなたは健康ですか?」 → その理由を挙げてみて。病気でないから「健康」というわけではない。一方、目が見えないからといって、一生「不健康」というわけではない。(cf. WHOの定義)
・事故影響により、福島市民の生活は震災前とは大きく変化、福島市の音環境も大きく変化した。定点観測を2011年5月から。eg「小鳥の森」(里山の環境、市が設置したバード・サンクチュアリ)、残したい日本の音環境100選(1996年環境省選定)。事故後、ひとの声が聞かれなくなった。
ホームページ(福島大/永幡研)で公開。
・カーソン『沈黙の春』では鳥たちが沈黙するが、原発事故では鳥たちが鳴き続け、沈黙したのは人間。人々の沈黙は今なお続いている。(行政上、小鳥の森は「公園」ではなく「森」扱いなので、除染されていない。)
・ふたたびWHOの健康の定義。放射線を恐れ、野外活動を控えるという福島市民の生活は「健康な生活」と言えるだろうか? 健康とはいえない音環境で暮らすことを行政が強いることは公正であろうか?
・立場により異なる答えがあるだろう。功利主義者は、リスクの小ささや被害者の少なさを論拠にするだろう。
ロールジアン(ジョン・ロールの正義論)の答え、少数の人々の幸福より多数の人々の幸福を優先することは許容できない。
・サウンドスケープ・デザインは「外からのデザイン」ではなく「内からのデザイン」。そこに暮らす人たちの視点。放射能汚染と健康についても同じ。どういう環境に住みたいかという当事者の内なる声にもとづいて判断。

17:18-
パネル&質疑
小山: 行政単位としての福島という範囲では考えていない。実際の汚染分布に即して、測定を進めて行かないと。沢などでは汚染状況がだいぶ変わったところもある。まず作付け制限してから対策を考えるということをしなかった、初手でのボタンの掛け違い。
安冨: データを出そうが矛盾を指摘しようが屁の河童、という巨大な壁を感じる。
早川: 測っても治らない、患者は治してもらいたい。測るだけで「虫歯になるぞ」というだけの学者が多い。「歯を磨け」と言う(対応策を示す)ことまでが学者の責任。
安冨: 柏市では市長に言葉が通じたというのは、考えてみればすごいこと。どうしてそれが可能だったのか?
押川: 正直、夏くらいまでは絶望的だった。秋になって風向きかわった。
【☆☆MBPのバッテリー切れ、ここから紙メモ】
柏は東京のベッドタウンとして、もともと住民の流動性が高い。毎年、転入も転出も多い。しかし(ホットスポットのことが知れ渡るにつれ)わざわざ柏に引っ越そうという人は減ってきた。人口がじわじわと減少傾向に転じて、行政の危機感に。考えてみれば、市民ができる最大の抗議は町を出て行くこと。
安冨:「話を聞く気のない人が聞くようになった」という変化が日本であまり起きていない、というのが本当に怖いこと。
早川: 福島ブランドは明らかに毀損されたが、柏(東葛)はそれほど損なわれていないのではないか?
押川: 週刊誌などでかなり大きく取り上げられたのでダメージは大きい。汚染濃度でいえば同程度の(東葛以外の)ホットスポットはそれほど騒がれていない。柏はかなり損をしたとは言える。
早川: 面積と人口の比率で言えば、柏は福島県に相当。首都圏も、汚染濃度は福島の10分の1だが人口は10倍なので、災害規模は同じ。
安冨:「日本ブランド」が日本の(唯一の?)強みだったが、それが明らかに損なわれた。本当のアカデミズム(真実に即し、発言し、行動する)として、この事態にどう応じるか。
荒木田:「日本ブランド」ということを聞くと、微妙な気持ちにさせられる。事故の被害の深刻さに向き合う、という捉え方ならよいのだが、被害範囲を小さく極限して「他のところは大丈夫」として日本ブランドを守ろうとしているように見える。福島市も「大丈夫なところ」に入れられちゃってる。それで「日本ブランド」を守る戦略にはたしてなるのか、危ういものを感じる。
永幡: 「安全」だというなら福島でオリンピックをやればいい。これほど復興に役立つことはない筈。ところが決してそういう話にはならない。それは無理だということは、皆ほんとうは分かっている。福島市は都合の良いときは「安全」とされ、都合の悪いときは外される。
早川: 今日、福島大の方々と(荒木田さん以外は)初めてお会いして、みな元気溌剌なのが意外で驚いた。で唯一、暗い荒木田さん。前にちょっと福島でお会いしたときも確かに暗かった。あのとき一緒にお会いした赤城修司さん、あれも暗い(笑)。で、明るい永幡さんに質問だが、白鳥が見えるからと阿武隈川岸に家を借りていると言っていたが、お子さんは避難させているという。仙台に引っ越してそこから(福島大に)通えばいいじゃないですか。どうして福島に留まっているの?
永幡: 実は春くらいから仙台に引っ越そうと考えている。費用の問題もあって昨年は実現できなかったが、近いうちに。
早川: 福島大の教員たちが仙台から新幹線通勤している、というようなことをもっとパブリックにしたほうが僕はいいと思う。そういうのを堂々といって世論を作っていくことがいいじゃないかと思う。

フロア男性(葛飾の田村さん): 今日お話しになったのは〝突き抜けてらっしゃる〟方々。専門を越えて活動しているとう印象。専門家としての矜持があればナガされずにやる筈。「大学業界」に何かしらのインセンティブがあるから真のアカデミズムに向かない。そのインセンティブが変わるような切っ掛けや仕掛けがあるとすれば、目を覚まして真っ当な方向に変わりうるとすれば、それは何?
荒木田: そう悲観はしていない。「やっぱ放射線はあまり浴びないほうが良いよ」という考え方に、いずれはなると思う。しかし、変わってももう遅いということもあるじゃないですか。状況が大きく変わっても「前からそうだったんだ」というようなこと言う人、いますよね。戦争が終わって社会がこんなに変わった、とか世の中の人が言ってるのを聞いて太宰治が「あほらしい感じ」と書いてるそうです(加藤典洋『敗戦後論』)。私も同じようなことを感じることあって、事故直後、福島大の同僚教員が学生を避難させるために「福島脱出バス」を何台もチャーターして走らせた。大学が何も手を打たないときに、ガソリンが無くてひどくふっかけられたりしながら、それでも走らせた。そのことを最近になって、大学当局はまるでそれが大学の手柄話のように紹介している。京都精華大の細川さんたちと一緒に(2011年5月に)除染活動を試みたときも、大学のトラックを借りて使ったら、それがちょうどTVで映ってしまって、私は大学から呼び出されました。「不安を煽るから除染なんかやめろ」って。大学のトラックを使うこともまかりならぬ!と。5月6月なんて、そんなもんでしたよ。それが、今やまったく逆ですよ。「除染すれば住めるから、除染だ」というふうに。ころころ変わるのに、ほんと阿呆らしい感じなんですよ。全然反省なく、なんかサラサラと流れていって、何の総括もなく変わってしまう、このことのほうが問題大きいんじゃないか。

(フロアから)平井さん(合同出版?): 測り続けること、世間の関心を持続させること、避難したいが出来ないような人を支援し続けること、そういった役割がアカデミズムにはある筈。アカデミズムは国を動かせないのか?
早川: 動かせません。それに、もうそんなに測らなくて良い。(汚染状況の)全貌はもう把握できた。(早川マップの)八訂版で皆さんにお伝えした。その知見のうえに対策をたてていけばよい。

フロア男性(目良さん): 早川さんの発言には疑義を感じる。安冨さんはひいきの引き倒し。福島の農家がみな「孫には食べさせられないけど作って売る」などと言っているわけではない。報道でそういう言葉が報じられたけれど、早川先生はそういう農家がいるとご自分で確かめたうえで言っておられるのか? 私の知る範囲では「そういうことは出来ない」と言っている農家のほうが多いのでは? あたかも福島の農家がみんなそう言っているかのように批判させる。あなたの言葉で胸を痛めている農家が沢山いる。
早川: 匿名の意見にはお応えしません。
目良誠二郎さん: 富岡町の目良といいます。原発事故でふるさとを奪われました。残りの生涯をかけて原発に反対していきたいと決意しておる者です。「山下は悪人だが責任はない。責任は無知無学無教養な福島県民にある」という発言も2011年5月でツイッターで(早川さんは)れました。島薗さんがそれを理解できないと言われたら、早川さんは「法的責任としてみて」と補足された。では福島県民に法的責任があるということになるのですか。
早川: その理解の通りです。私の意見に注目してくださって、あなたの意見も聞かせていただいて、ありがとうございます。

島薗: 測らないといけないことは、まだまだ沢山あると思う。医学のことでいえば、福島県民健康調査は、ともかく測らない。被害が分からないようにそうしていることは明らかだが、そのことを医学者が批判しないということは大変問題。早川さんは衝撃力のある発言をなさることで世論を喚起されるのだが、ときどき理解不能なことがあって(苦笑)、当事者に苦痛を与えることもあると私は思ってます。

安冨: 福島の農家の方は、恐ろしい目にあっている。それなのに「痛くないふり」をしている。多くの福島の方は、農民の方も一般市民の方も「痛くないふり」を強制されている、あるいは強制されてもいないのに「痛くないふり」をしておられる。そのふりをしている限りは何も起きない。子どもも「痛くないふり」をしろ、というメッセージになってしまう。福島の農民が(早川さんの言葉に)怒るということは「痛み」を感じているということ。
(フロアから野次)それは農民のせいですか?
安冨: もちろん違います。

フロア男性: アカデミズムと大学業界の乖離を何とかするという方向で、大学の存在意義を発揮して欲しい。社会システムの中での大学ということを考えて。早川さんは尊敬しているが、やっぱ言葉の暴力ってのはある。

フロア女性(松本さん): 郡山から娘を連れて避難しています。偽善的な発言はもうやめて欲しい。娘の鼻血で危機感をもち、避難した。主人の家も農家(私は農業は経験していないが)、農家の人は土地を守りたいし、売って生活しなくちゃならないという事情も大きい。どうしようもないことになっているのにも関わらず、何もしないのは何故か、ということを(福島だけじゃなく)日本のこととして皆さん受け止めて欲しい。
フロアから柏市の女性: 東葛エリアやそのほか各地の母親達がつながって「子どもを放射能から守る関東ネットワーク」というのをしてます(細川註:「放射能から子どもを守ろう!関東ネット」のことか?)。知識ゼロだったが、早川マップや東大の発信は有難かった。「住民科学者」になっていきたいと気づかされた。

早川: 測るのはもういいと言ったが、人体については私は分からないのでその限りではない。測るのが一段落といったのは土壌汚染のこと。全体像がつかめた以上、あまり重箱の隅を突くようなことをしても仕方ない。だが、小山さんがやっておられるような農地単位の計測はまだまだ価値がある。

フロア男性: 福島から石川に避難した浅田と言います。福島の方からは批判を受けるかもしれないが、ホンネとタテマエがごっちゃになっているように思う。菅総理(当時)の「ここは2〜30年住めないね」発言や鉢呂大臣の「死の町」発言に、地元は大反発したけれど、今からすればほんとだったと言うほかない。汚染の少ない「会津県」を分離させて作るとか、「戻れないところには戻れない」という覚悟は必要。目先のことで言い合っていても仕方ない。

フロア男性(川越市の佐藤さん): 早川発言、プラットフォームをつくる戦略としては分かる。だがそれはアカデミズムなのか?
荒木田さん: 私が福島で、授業再開問題をめぐって孤立無縁だったとき、唯一、私を応援してくれてたが早川先生でした。その早川先生が大学から訓告処分を受けたとき、早川さんを応援するという文章を書かなくちゃと思って、でも書けなかったことを後悔している。
永幡: おかしいと思ったときにおかしいと言い合うことが大切。それを続けていくことが大事。

押川: 一連の早川発言は、狭い意味ではアカデミズムではないが、広義ならば入るかもしれない。ただ、「オウム信者と同じ」とか「福島人に責任がある」などの発言を私は支持しない。早川さんが憎まれ役になって事態が好転するならばよいが、逆効果になっている面がある。安冨さんの言うことに一理はあるが、福島の方々が怒るのもよく分かる。もともと事態をひきおこしたのは誰かということを考えると早川さんに怒っても仕方がないのだが、怒りの対象が早川さんや、さらにより広くは被曝の危険性を指摘する人に向かってしまって、むしろ逆効果。各地で人々は分断に苦しんでいる。お金のある人だけ逃げられたとか、そんな単純な話じゃない。子どもの交友関係とか、さまざまな葛藤があり、留まるにしても避難するにしても、それぞれが葛藤のなかで選んでいる。そこにいろんな分断・軋轢が生じている。そこで早川発言というのは、少なくとも先ほど限定した範囲での早川発言というのは、分断を促進してしまったように見えるので私は支持できない。

小山: 5月の早い段階で早川先生が示されたような知見(早川マップ第1版)があって、それを踏まえて何らかの、避難、出荷制限等の政策がとられるのかと私は思っていたのだが、せっかくの知見が政策に活かされなかった。私はツイッターやらないのでよく分からないが(早川発言が)分断につながった面はあるのではないか。いま政府の対応が、「福島は安全、みんな帰りなさい」というふうになっている中で、(本来たたかうべき)相手は決まってる、事故おこした東京電力と事故後の対策については政府の不作為と(これが相手であると)決まってるんだけど、そこに脱原発運動の人なんかも撹乱要因にはなってるんじゃないかと僕は思ってるんですけど、2年たっても全然、方向性がぐちゃぐちゃしている。みなそれぞれ覚悟をもってやっていることなので、それを現地でどう統合していくかが重要。早川先生は(2011年)5月の時点で誰もやっていなかったことを出してくれて大きな意味があったが、その後、どうしてこういう風になっちゃったのかなと残念に思っている。

早川: 2011年4月で私の(twitterの)フォロワーは2,000、いまは45,000。11年、12年、そしていま13年と、私の発言を見てくれれば、その都度のオーディエンスの規模を意識しながら発言していることが分かってもらえる筈。また安冨さんが分析して論文を書いて下さい。
安冨: 早川さんは倫理的には正しかった。ただ、社会的に正しかったかどうかは分からない。

18:13 質疑・討論終了
島薗さん挨拶: 今日の議論には「痛み」がともなっていたことを感じた。午前中の坪倉さんと吉田さんがそうだったように、立場の違いというのはある。不安や悲しみを基礎にして私たちの活動はある。アカデミズムはその外にはいられない。アカデミズムはそこから力をもらう。科学的慎重さも大事、広く伝える大胆な未来構想も必要。しかしそこに温かい人間の血も流れていないといけない。「市民科学者」と言える人がどれだけいるか。この「市民科学」という言葉のなかに、きわめて大切なものがある。迷い苦しみをを反映しながら、厳密なアカデミズムはおこなわれるべきもの。

【最後に、この3月に退官される島薗先生に花束と拍手。】
島薗: まだこの世を去るわけじゃありませんので。アカデミズムに留まってやっていきたいと思います。

以上、シンポジウム終了。


追記:
このシンポジウムは合同出版から2013年2月に刊行された論集『原発災害とアカデミズム ── 福島大・東大からの問いかけと行動』の出版を記念して企画された。


2012年10月28日

【Nuke】「核なき世界」の新局面



国連軍縮週間シンポジウム
「核なき世界」への新局面
   ── 原発、プルトニウム、核兵器

2012年10月28日(日曜)14:00-17:00
於:明治学院大 白金キャンパス2号館Rm2101

主催: 核兵器廃絶日本NGO連絡会 + 明治学院大学国際平和研究所(PRIME)


※以下のノートは、細川による未編集のメモです。敬称略。
(これからもう少し整えますが、とりあえず速報のために公開 ── 誤記などお気づきのことあれば、km285@me.com までお知らせください。)

 当日の配布資料と発表スライドの一部は☞ こちら


【更新記録】
 2012.11.3 国連総会第一委員会の声明へのリンクを張りました。
 2012.11.4 赤十字の2011年11月の決議についての部分、組織名と略称の記載を訂正し、決議テキストにリンクを張りました。野村民夫さま、赤十字国際委員会(ICRC)駐日事務所さま、ご指摘とご教示、どうも有難うございました。なお、朝長先生の発表スライドの1頁め、3.の「IDRC」は IFRC の誤記と思われます。



開始時点で(スタッフ含め)50余名、終わる頃は約60名の参加

(0)森瀧春子(核廃絶をめざすヒロシマの会・共同代表)開会挨拶

・来年、オスロでノルウェー政府呼びかけにより「核兵器の人道的影響」についての国際会議
・日本政府の核政策の実態 ── 「2030年代の原発ゼロ」と「核燃料サイクルの維持」「原発輸出」という矛盾した方策
・「平和利用」と軍事利用を一体化させようという流れ
・日本が「核燃サイクル」を維持することの意味を鋭く問い質していかないといけない。
・福島の甚大な被害に対して、援護法の制定をはじめ、支えていかないといけない。被害の原点に立って運動を進めていくことが必須。
・核を否定しないかぎり、人類が核に否定されてしまう。核の非合法化をめざしていく。


第一部「「原発ゼロ」とプルトニウム問題」
 司会=高原孝生(明学・国際平和研)

(1)Prof. Frank von Hippel (Princeton University)

- Been involved 35yrs in this issue, esp. the debate over reprocessing and breeder-reactors.
- Most important thing is to move away from plutonium.

- IAEA projection 1975 - growth of NP up to 2000+ GWe by year 2000 - then not enough uranium, therefore belief in the need for breeders.
- now IAEA projection (2012) is as low as 500-1100 GWe of nuke power generation worldwide. Reprocessing/breeding no longer necessary with this updated projection.

- USA 10 yrs of nuclear policy reform:
    1974 NRC set up - distrust on AEC.
    1977 reprocessing (1500t/pa) cancelled; then, Pres. Carter tried to persuade Japan not to start up Tokai reprocessing pilot plant (100t/pa) in vain.
    1981 Pres. Reagan lifted the reprocessing ban; but utilities afraid of economic burden, asked Gvt to prep a spent fuel repository - Nevada chosen - local opposition - 2010 Pres. Obama abandoned the project - set up Blue Ribbon Commission to discuss the siting issue anew.
    1983, Crinch River breeder-reactor (US equivalent of Monju) cancelled by the Parliament, due to 10x cost increase.

- 9000kg separated Pu possessed by JPN domestically, equiv to 1000 bombs, if terrorist get 8kg of it, all the cities in the world put in jeopardy.
- JPN is the only non-NKweapon country that separates Pu. Korea requires the same right, other countries show interest as well. The JPN case is a destabilizing factor of NPT regime.

What reprocessing does and why it's dangerous?
- Spent fuel contains 1% Pu. (500kg 4m) at 1 meter 30mins yields a lethal dose. - very difficult for terrorist to steal them (20t canister necessary). Once separated, much easier to handle (and steal!) - three cans of Pu = one Nagasaki bomb.
A non-nuclear explosion of a nuke warhead -> 10kg of Pu - 100x1000s of cancer deaths.

Separated Pu is a major obstacle to nuke disarmament (see slide, p.2 左上)

Warning by Aomori Governor, if Gvt abandoned reprocessing then
 - Aomori will no longer keep returned HLW.
 - Mutsu interim depository won't get approval.
 - Spent fuel at Rokkasho will be sent back to respective origins (i.e. reactor sites).

Dry-cask storage is much cheaper, much safer, and much quicker to construct.
Cask cooling function - air cooling and convection (no meltdown)
Absorbs neutron, i.e. no chain reaction

If water lost at 1F pools, then Tokyo wd need to be evacuated.

Dry casks - no safety concerns even at 1F, even tsunami washes the site.

All you have to is put spent fuel in the dry casks!
Most NPP countries uses dray casks (Germany, France, US) - over 40yrs now.
Germany gave up reprocessing - built storage for spent fuels (dry casks in tunnels)
In JPN - dry casks in Tokai and 1F.

1F, plan to remove spent fuel from the central pool to make rooms for the damaged fuel of the three reactors.
Temporary dry cask storage bldg - as in Germany - simple structure , now copied by Tepco.

-what JPN to do with 44t+ separated Pu
(18t in France, 17t in UK, 9t in Japan)
if rokkasho starts up in 2012, then 8t added each yr.
Plan was to use most of them MOX - unrealistic.
Thus, crazy to start up Rokkasho.
FBR too expensive and unreliable.
"99.8% reduction" is not true - 80% at most, as transuranic remains in the reprocessing waste.

two realistic choices:
 1) ceramic immobilization - burial together with spent fuel and vitrified HLW
 2) solidification and burial in deep bore holes.

Other countries also in trouble with Pu burial issues.
USA - 50t excess Pu from weapons and breeder RD.

Reprocessing does NOT alleviate the waste problem. No evidence that reprocessing helps the problem.
 1 cost
 2 risk of surface leakage more or less equals risk of underground leak and reach to the surface via groundwater

Abandoning reprocessing means less cost and less danger + less proliferation probabilities.

Different (i.e. contradictory) pieces of message from US to Japan as regards reprocessing.

JPN's importance to the US nuke industry:
 - Toshiba owns Westinghouse
 - Hitachi partner of GE
 - JPN involved in 3 of the 4 major suppliers to the world NPPs.

Expression of concerns from US Govt:
- if JPN quits, then the market will be dominated by Russia/China/others who care less to non-proliferation or to the security.

International nuke management regime now dominated by US/EU/JPN - not by the numbers of reactors they operate, nor by the amount of separated Pu they possess, but by the numbers of experts, who will remain influencial even with much less numbers of reactors in operation.

Debate in USA
 - spent fuel put into dry casks on site; as long as reactors are in opertions, it is reasonable to keep the casks on site; but, once the reactors got shutdown, then where to deposit the casks is a hard question.
 - South Carolina miliary reprocessing plant - central storage also offered.

Putting spent fuel 500m undergroud is, in my perspective, the lowest level of danger/concern, compared with the misuse of nuke weapons (top level concern) and the danger of Fukushima-Chernobyl type (the second highest concern).

15:25 終了


第二部「核兵器禁止への新しい動き」
 司会=柏原 登希子(ふぇみん婦人民主クラブ)

(2)川崎哲(ピースボート、ICAN)
「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の動き」

・核の非人道性と非合法化(国連総会・第1委員会)の35ヶ国声明(2012年10月)、日本政府参加せず。
・ICAN = 核兵器禁止条約を求める世界キャンペーン、2007年にIPPNWから発足
来年オスロ「核兵器の非人道性」に関する国際会議
・2010年NPT会議の総括声明で「非人道性」への考慮が言及された。2011国際赤十字「核兵器の非人道性」を決議。軍事問題から人道問題にframeが変わってきた。
・2012年5月 スイス、ノルウェー、デンマーク、オーストリアなどNATOの核の傘に入っている国も含め「核
の非人道性」に関する共同声明、国連に提案(日本は誘われなかった「我々の主張を薄めるであろう国には声をかけなかった。」と川崎は関係者から聞いた。)
・「核の飢饉」核の冬による農業への影響
・日本政府の立場「人道の精神には反するけれど、国際人道法に違反するとまでは言えない」
・2012年8月 ICAN広島会議「破滅的な人道上の危害」 → オスロ会議(2013年3月)から「核兵器禁止条約」にむけた交渉開始、という方針。非核国に重点。
・2012年10月「人道的軍縮」サミット、ICANも参加。新しい観点の軍縮運動の開始
・オスロ会議(政府会議)のポイント 1)核兵器の即時的影響、2)長期的影響 3)人道救援の困難性
3については福島でも大きな問題となった。
・会議自体は科学専門家の小規模会議、「人道上の結果」と「国際人道法」の関係を明らかにする。
 → 日本をどう動かすか=日本で何をするか


(3)朝長 万左男(核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会)
「「核の非人道性」オスロ会議に向けて」

・「国際赤十字・赤新月運動」による2011年11月決議のもつ意義(追記:赤十字国際委員会 ICRC、国際赤十字・赤新月社連盟 IFRC、および30ヶ国の赤十字社/赤新月社による共同決議)
・ジュネーブ条約「禁止兵器」 ── 核兵器を加えるよう求める運動、冷戦下では禁止は無理、核被害の救援に目標を絞った(トーンダウン)。冷戦終了後、「核兵器に関する議論が軍事・政治の考慮のみでなされるべきではない」とICRC総裁の2009年声明。「人道法の基本原則および人類全体への将来への考慮」のもとで議論されるべき。法的拘束力のある条約の必要性。
・ICJの勧告的意見1996「核兵器の使用は国際人道法の定める理念とは一般的に両立しない」 → 赤十字としてICJ勧告を支持・再確認、国際法での明文化にむけて努力することを赤十字の任務とした。(歴史的決議)
・広島長崎ヒバクシャ、白血病、早くに第1ピーク、現在は第2ピーク。
・原爆の非人道性 ── 核兵器の本質論
  無差別
  多重性(3回殺す)爆風・熱線・放射能
  生涯持続性
  救援が困難・不可能な状況を生む(医療施設をふくむインフラを破壊しつくす;入域被曝をもたらす)
・オスロ会議直前のNGO会議(3月2日・3日)


(4)金マリア(ピースデポ、from韓国)
「PNND国際会議「核実験禁止から核兵器のない世界へ」

・8/27-30 於:カザフスタン、アスタナ市
・セメイ市---セミパラチンスク実験上の最寄り都市
・ナザルバエフ大統領の基調演説 国内法で核兵器使用を禁止、核実験場も閉鎖
・ATOMプロジェクト(核実験反対オンライン署名)abolish testing our mission 大統領主導で政府として取り組み。永久的禁止、CTBTの早期発効、大統領の個人的ビジョンでもある。
・一方で、カザフスタン政府は原発を推進。会議でそのことを批判した人は、限られていた(ギリシャの議員などは明確に批判)。
・パネルセッション1「包括的核実験禁止条約 ── 核のない世界の礎石」
・カリプベク・クユコフさん(セミパラチンスク被曝者、ATOMプロジェクト名誉大使)
・パネルセッション2「核兵器のない安全保障 ── 非核兵器地帯」非核地帯の設定が安全保障につながる、という視点。たとえば、北東アジア非核兵器地帯が北朝鮮問題解決の枠組みとなる(ニュージーランド代表の発言)
・ダニエル・ベンシモン議員(イスラエル)「地域の平和は世界の平和につながる」と主張。
・核廃絶にむけた議員アピール(最終日に採択) ── 多様な視点が反映されたテキスト、興味深い。


(5)中村桂子(長崎大・核兵器廃絶研究センター RECNA)
「非核兵器地帯をめぐる新しい動き」

・「ズレを質す」(田上市長)日本政府は“核廃絶”を言いながら、廃絶にむけての国際的な動きには非協力的。
・長崎平和宣言2012 - 国連での共同声明と呼応する内容(非人道性)が含まれたが、日本政府が声明に賛同しないということで、ただちに市長として外務省に申し入れ
・長崎の声(国連声明への共感)が外務省にとって何の脅威にもなっていない現状
・世界に広がる非核兵器地帯、既存のどの条約も成立前には「絶対無理」と言われていた → トラテロルコ条約、ラロトンガ条約、バンコク条約、ベリンダバ条約、南極条約、中央アジア非核兵器地帯条約、モンゴル非核兵器地位 ── これら既存の条約を強化しようとする動きも(eg.バンコク条約の議定書批准問題など)
・「非核兵器地帯」の3要件 1)核兵器の不存在、2)消極的安全の保証(核使用・威嚇を禁止) 3)条約機構の設置
・スリー・プラス・スリー(3+3)構想=日韓朝が「北東アジア非核兵器地帯」(非核三原則)を締結し、米中露が日韓朝を核攻撃しないことを保証する議定書に署名する、という方式。
・モートン・ハルペリン氏(米国、クリントン政権で米朝交渉にかかわった国際政治学者)の提案
「北東アジア平和安全保障条約」
1 朝鮮戦争の戦争状態の終結
2 安全保障に関する恒久的協議会の設置 6ヶ国協議を母体に支援組織をふくめて創設
3 敵対的意図がないことの相互宣言
4 核その他のエネルギー支援
5 制裁の終結/条約違反への対応
6 非核兵器地帯の創設(3+3構想がベース)


(6)林田光弘(明治学院大学・学生、サークルPeace☆Ring)「学生の動き」

・BANG-NEAのキックオフ 欧州のBANGの北東アジアでのカウンターパート
・学内で Caf? de PRIME
・SNSによって活動の「敷居」が下がった
・T.A.Z (temporary autonomous zone)首相官邸前のデモと連動して実施、公園などを臨時の自治オキュパイ空間に。
・「複雑化したシステム依存」 → 思考停止 → 答えがない 一般市民の思考停止をどうするか、生き方を問われている。自分で考え自分で決める、お任せで文句たれる社会ではなく、感じ考え共有する社会をめざす。「創」(キズ)というコンセプト。


以下、会場との討論:


  • 「先制不使用」宣言、クリントン政権ができなかったのは、日本の反対があったから。米国への従属というのと別次元で、日本が足を引っぱっている側面があり、私たちはそれを直視しないとダメ(田窪・川崎)
  • IPPNWの日本支部は(国際本部とちがって)「平和利用」と核兵器の問題を十分議論できていない。(朝永)
  • 放射能の危険は「潜在的兵器」、敵がはっきりしていなくても兵器以上の脅威を与える。(金)
  • 兵器使用と原発事故の両方を経験した国は日本だけ。両者に共通する非人道性の側面を明確に世界に伝えるべき。原発事故後の汚染が社会を分断し、それが人々を苦しめるだけでなく、救援を困難にする、という側面に注意したい。(細川)
  • オスロ会議自体は、専門家会議なので、非人道性のエビデンスの検討が中心になる。市民の動きとして、そこに何を訴えるかは別の戦略が必要。(川崎)


17:40終了

2012年9月23日

高木基金(原発震災2011緊急助成)報告会


2012年9月23日(土)
於: 東京、日比谷コンベンションセンター


高木仁三郎市民科学基金(略称:高木基金)
2011年度原発震災緊急助成の成果発表会


  緊急助成の趣旨・経緯については → こちら
  発表会のプログラムは → こちら
  中間報告会(2011年10月1日)の実況記録は → こちら
  同じく中間報告会の映像記録は → こちら


※ 以下のノートは、細川が個人的に記録したメモを何人かの方にチェックしていただいた上で公開するものです。高木基金の公式記録ではありません。当日の発表内容を網羅したものではなく、ところどころ抜けている部分があります。今後、聞き間違いなどを修正する余地もあります。文責は細川に属します。敬称略おゆるし下さい。

【更新記録】 
  2012.10.14 掲載
  2012.10.15 (1)と(9)に一部追記
  2012.10.16 (2)の誤記1ヶ所と(3)の誤変換1ヶ所をそれぞれ修正
  2012.10.16 (2)の発表者お名前の漢字表記を訂正(滝 → 瀧)<(_ _)>
  2012.10.17 (3)の数字など4ヶ所修正、3ヶ所補筆
  2012.10.18 (2)と(7)の質疑部分に各1ヶ所補筆


10:40 開会、あいにくの雨模様
・司会=菅波 完(高木基金事務局)
・代表理事=河合弘之弁護士、挨拶 ── 推進派・原子力ムラの猛反抗という情勢
・開始時点で30数名(関係者含む; 最終的には関係者のぞき57名の参加)

・出席している高木基金の役員を紹介
  理事=河合弘之、藤井石根、堺 信幸、細川弘明
  選考委員=大沼淳一、貴田晶子、山下博美、鈴木 譲
  顧問=吉岡 斉
  事務局=高木久仁子、菅波 完、村上正子、小山貴弓、水藤周三


(1)青木一政(フクロウの会=福島老朽原発を考える会)
「子どものの生活環境の放射能汚染実態調査と被ばく最小限化」

 (助成金額: 100万円+追加160万円指定寄付、計260万円)
  • 海外NGO(ACRO, NIRS)から測定器などの提供 → 福島に届け、小中学校の校庭測定、県内の4分の3が「放射線管理区域」のレベルに汚染されていることが判明
  • 20mSv/yrを適用する文科省の方針に対して、福島の親達が強く反撥、文科省への直接要請行動(11年4月・5月) → 「1mSv/yrをめざす」という大臣の言質
  • 子ども達の被曝量を最小化するための調査と実践活動を開始、課題を明確化、市民みずからが取り組みつつ、行政に何を求めるべきか戦略を練った。
  • 福島、周辺地域、首都圏ホットスポットなどの住民からの相談や依頼に対応
  • ACRO、神戸大山内教授など研究者・測定機関との連携
  • 行政へのはたらきかけ、メディアへの発信
  • 江東区でのホットスポット調査(江東区の市民グループと共同)幼稚園・学校・公園などの測定、スラッジプラント周辺の測定
  • 埼玉県三郷市でも同様調査活動
  • 福島市内のホットスポット(渡利地区)の汚染調査、2011年8月の「除染モデル事業」(福島市)実施後の測定で、相当な汚染が残っていることを明らかにした。
  • 土壌汚染を継続測定、ホットスポット地区で濃縮が進んでいることを解明
  • 土湯温泉(福島市内だがほとんど汚染されていない)への短期保養プログラム実施
  • 子どもたちの尿のセシウム濃度測定、検出マップ ── 1年以上たっても検出は続いている(初期被曝だけではなく、日常生活で継続的に内部被曝している)。高い検出事例については、フォローアップ。食生活、
  • 屋内の埃(ハウスダスト)のセシウム調査 ── 明らかに汚染
  • 国・行政の測定や対策では「子どもを守ること」が優先されていない。
  • 被曝を軽視する立場の巻き返しの動きが強くなっている。市民自らが測定することで、知識レベルと意識を向上させていく必要あり。市民の立場からの監視継続が重要。
  • ちくりん舎の設立、ACROからの6万ユーロの助成によりゲルマニウム半導体検出器を入手、たまあじあさいの会や他団体と共同で運営。

<質疑応答>
    吉岡顧問: 子どもへの施策、大人とは異なる形でどうしたらよいのか。
     ── 青木: コミュニティ単位での避難が第一。自主避難の多くは昨年の夏までに決断して動いた。残った人は「避難」できない事情をかかえた人たち。次善策として保養プログラムなどを組んでいくこと。

    貴田委員: 福島市内の下水汚泥焼却により新たな汚染源になっていると見てよいのか?
     ── 青木: 江東区の例、スラッジプラント周辺と風下が特異的に高い。施設内の線量も高くなっている。煙から粉塵が飛んでいる可能性と、焼却灰のストックパイルから飛散している可能性、いずれにせよ二次汚染が起きていることは明らか。

    貴田委員: 尿中セシウム濃度が下がる子と下がらない子の違いは?
     ── 青木: 運動部の子で土ぼこりを吸うことが多いといったケース。また、避難した子は下がっている。


    11:20
    (2)瀧岡 桂(未来につなげる・東海ネット 市民放射能測定センター、略称:Cラボ)
    「東海地方・市民放射能測定センターの開設と食品および環境の監視」

     (助成金額: 100万円+指定寄付134万円、計234万円)
    • 当初の目標=測定体制の確立、自主基準の提案、汚染地へのチーム派遣
    • 2011年7月に測定器(アロカのNaIシンチ)入荷、9月より依頼測定開始、幼稚園での陰膳調査、給食食材検査、岩手県での土壌測定調査など
    • 腐葉土からのセシウム検出など
    • 行政への申し入れ、新聞での
    • これまでの測定実績1250検体、国・自治体による分析件数11万の約1%に相当、公的機関による測定がいかに少ないか
    • 給食の脱脂粉乳や干し椎茸などのセシウム検出は、使用中止に結びついた。(暫定基準の時期)
    • 腐葉土から2万Bq/kg以上のレベルのセシウムを検出、愛知県がすでに把握していた汚染だったが市場からの回収漏れだった。県の農林水産部に通報、県が再測定したら800Bq/kg → 含水率補正計算で410、「有効数字は1桁」という丸め(農水省の指示)により400Bq基準をクリア(!)と判断され販売再開。
    • 20名のボランティア測定スタッフ
    • 自治体による測定器購入について、市民から多数問合せ、Cラボからの情報提供で機種変更に到ったケースも
    • マリネリ容器の導入、鉛遮蔽体の追加(水道管の廃材利用)により、ソフト改造による測定時間の延長・短縮、波形解析ソフトも。これらにより改良測定精度向上。
    • 全国の市民測定所間の測定結果標準化 ── クロスチェック、性能比較表、標準試料(玄米)の調整・貸し出し、統一フォーマットによるデータベース構築など
    • クロスチェックにより、測定器の特長に応じたばらつきも分かってきたので、標準試料の共有は重要。含水率を補正する計算法などを確立。
    • 岩手県南部の土壌放射能調査、若い母親中心のグループと連携。汚染マップ作成を目的に。調査のための講習会を開催。統一フォーマットによるデータの共有と総合化

    <質疑応答>
      藤井理事: 汚染食品の廃棄処分の方法は?
       ── 瀧岡: 行政や流通業界ではどうしているのか不明

      瀬川嘉之氏: 測定所では、どう処理?
       ── 瀧岡: 食品以外は依頼者に返却。食品は保管し、クロスチェック後は生ごみとして処分。高い検出値のものは保存している。

      瀬川嘉之氏: 椎茸へのフォローは?高いことはもう分かっているので、どう対処?
       ── 大沼委員補足: 椎茸については、流通ルートを追跡してみると、とても複雑。複数の問屋を経由し、途中で混ぜられて、産地のロンダリングがおこなわれているようだ。

      茨城県取手市の男性: 茨城県では測定結果を公表してくれない
       ── 瀧岡: Cラボは原則公開、ホームページに掲載している。

      Q 被曝家計簿のフォーマットは?
       ── 大沼委員: まだできていない。全品検査が実現していないので。

      吉岡顧問: 岩手南部での調査の結論や方向性は?
      ── 瀧岡: 国の調査では15cm深さまでのサンプルをまぜて測定しているので低い数字になり、それで安全宣言。市民が不安 → 自主測定1000Bq超は80検体のうち約20(max4000Bq台)。一関ホットスポットの調査はまだできていない。
       ── 大沼委員補足: 雨樋下などの特異点は外している。子ども達の遊ぶ場所を中心に、空間線量率で高いところを土壌濃度で確認する、という作業。

      細川理事: 全国の市民測定ネットワークの戦略的見通しは?
       ── 瀧岡: いま議論中。

      (事務局)菅波: 瀧岡さんがCラボに関わった経緯は?
       ── 瀧岡: 流通の会社で働いていて、東北の産品を扱っていたので、実態を把握したかった。

      河合理事: 判定基準は?
       ── 瀧岡: Cラボでは食品ごとに自主基準、年間0.3mSv(内部被曝)におさまることを目安に。
       ── 大沼委員: おおむね30Bq/kg・L、測定精度があがって1桁Bqも確実に測れるようになると、かえって有機生産者を苦しめることになるのでは、という議論もしている。

      貴田委員: 標準試料やクロスチェックなどの試みはたいへん良い。市民測定の正確さを確保するうえで重要。134/137比の違いの原因は?
       ── 大沼委員: メーカーごとのソフトの違い。コンプトン比などの処理。

      奈良本英佑氏: 測定実績、Cラボで政府の1%というのは驚くべきこと。政府の調査データがそんなに少ないということか。
       ── 大沼委員: 厚労省がホームページで公表している件数(都道府県での測定の集計)と対比した。


      11:56
      (3)村上喜久子(母乳調査・母子支援ネットワーク)
      「母乳と乳幼児の尿の放射能検査を実施して」

       (助成金額: 100万円+指定寄付57.5万円、合計157.5万円)
         ※実際の調査費用は990万円かかってます!
      • 東北・関東のなかでも空間線量の高かった地域に限定して、調査。
      • 事故直後、行政から発信される母乳についての注意事項に疑問があった。放射線審議会、母乳から乳児への放射能の移行について要調査という勧告を(福島事故以前に)出している。事故後、国は母乳検査に(当初)取り組まず。
      • 当時、行政からまわってくる試料の検査で一般の検査会社は手一杯、市民からの検査要請に応じてくれるところは限られていた。東京の検査会社(東京ニュークリアサービス)で母乳の検査をやってくれることになり、11年3月下旬から測定(福島の母親たち、茨城の常総生協など協力)。10人にひとりくらいの頻度でヨウ素、セシウム検出。100ccサンプルなので3Bqが限界(正確な測定では1L〜5Lの母乳が必要)。
      • 問合せは東京・神奈川・埼玉のお母さんからが圧倒的に多かったが、全部に応じられず、当初は高線量地域のものに専念。寄付金が集まった時点で応じられるようになった。
      • 7月〜8月にかけて、検出率下がる。乳児の尿の測定に切り替える。紙おむつを回収、尿1kgあれば検査可能。2人に1人くらいの乳児の尿から0.数Bqレベルで検出。
      • 検査応募者が少なかった栃木、岩手南部などには、こちらから検査への参加を呼びかけた。1歳2ヶ月の乳児から7Bq/kg尿の検出例も。再検査してもあまり下がらない。
      • 福島県でしか健康調査がおこなわれていない。東京、神奈川、埼玉や岩手、茨城も栃木も健康調査をしていない。
      • 東京、神奈川などの関東圏からの自主避難者の子どもたち(0〜15歳)の甲状腺検査、血液検査。18人中16人で「要観察」と判定されている。早急な健診が必要。

      <質疑応答>
        瀬川嘉之氏:「子ども被災者支援法」ができたので、その枠を活用して、検査・健診も実現させていく必要がある。ただ、健診は、その結果にもとづいて「健康指導をする」ことが重要、それなしにやたら検査しても不安をあおるだけ。

        大沼委員: 紙おむつの尿検査について。Cラボではゼオライトで濃縮する試みをしているが。
         ── 村上: 検査会社では紙おむつから抽出して濃縮する、と言っている。

        鈴木委員: 非汚染区の対照データも欲しい。
         ── 村上: 費用と時間の制約から、できていない。


        12:25(定刻10分遅れ)
        <昼食休憩> 



        13:00
        (4)白石草(OurPlanet-TV)
        「検証!テレビは原発事故をどう伝えたか」

         (助成金額: 30万円)
        • 中間報告のときは、日本のメディア制度の特殊性を論じた。また、当初計画では、フリーやソーシャルメディアの取材実態を記録・検証・評価する予定だった。 → 中間発表での反応(テレビ報道への怒り、etc)をふまえ、秋に、企画変更し、テレビ報道の検証を軸にする。
        • 原発事故を報じた初期テレビ映像の収集、1月までに全映像を入手。
        • 2月に朝日ニュースターで放送する予定だった。著作権をめぐり弁護士と協議、3月の放送2日前に局から中止要請あり、中止(その時間帯はフィラー映像 [きれいな景色だけ] が放映された!)。4月にインターネットで配信(4時間番組)。8月にJCJ(日本ジャーナリスト会議)賞受賞、大賞は東京新聞。
        • 検証の4つの視点: 緊急事態をどう伝えたか?、避難指示をどう伝えたか?、1号機爆発をどう伝えたか?、被曝リスクをどう伝えたか?
        • 直後の報道: 各社、はじめは女川に注目。NHKは民報よりも2時間遅れで「原発」を報道。
        • 原発(富岡の監視カメラ)の映像をライブで流しながら、それが福島第1原発であることを一言も言わなかった。NHKに到っては翌日まで福島原発の津波映像を流さず(同じ監視カメラからとった平常時の福島第1原発の映像を流していた!)
        • 1号機爆発(12日15:36)TBSが3分後に速報、福島中央テレビが爆発映像を放映、系列の日テレが流したのは16:51、フジ16:51、NHK16:52、テレ朝17:05、完全に横並び。保安院の指示に応じて報道。
        • OTVの検証番組を、TVの現場の人たちはわりと多く見てくれていて、応援(もっと厳しく検証しろ)の声を寄せてくる。TV局もみずから検証が必要。
        • OTVの検証番組で著作権の争いは起きておらず、同種の検証番組をさらに実施していくことが重要。(OTVの検証番組のDVDを実費で提供しています。)
        • MBS「たね蒔きジャーナル」の打ち切りについては、メディア関係者のあいだで疑問の声が多くあがっている。メディアが事故前に戻ってしまう、という懸念。カウンターが必要。
        • BPOへの苦情申立てをしていくべき(市民によるTV局追及)。TV局に言っても埒あかない。

        <質疑応答>
          吉岡顧問: 政府の事故調は、検察的な立場なので、「メディア報道が不適切だった」ということは言えない。自主的な検証が重要。報道に関しては「箝口令」など具体的にどのような統制がおこなわれたのか、「専門家」の人選の経緯などを、ぜひ検証してほしい。
           ── 白石: 「箝口令」というよりも、記者の問題意識の劣化がはげしい。取材による裏付けではなく、政府が発表したことをもって「裏付け」とみなして一斉に報道する、という現状。「専門家を呼ぶ」仕組みはとってもいい加減。安易に選んでいる結果(今までの人脈に依存、ほいほい出てくれる使いやすい人が優先される)、テレビ全体に蔓延している。箝口令よりも同調圧力による劣化というのが、実はより深刻な状況。

          青木一政氏: 福島第2原発の状況もほんとに危機的だった(SBOまで到った;電源車がはいって危機一髪)。女川も危うかった。あたかも何も無かったかのようにされてしまっている、これについての検証もぜひ。



          (5)島田恵(六カ所みらい映画プロジェクト)
          「避難区域の人々の生活環境の変化と意識調査、六カ所村民・青森県民の意識調査」

           (助成金額: 30万円)

          ・編集中の作品『福島 六カ所 未来への伝言』のラッシュを部分上映。

          <質疑応答>
            藤井理事: 完成予定は?
             ── 島田:  2013年2月、完成上映会をめざしています。各地での自主上映を企画する。

            山下委員: 現地に住んでいる方に寄り添って作られている印象うけた。上映支援のお手伝いの方法は?
             ── 島田:  最初はプロジェクト主催の上映会を何回かおこなう。それを受けて各地で自主上映会を企画してほしい。ウェブサイトで通信あり。

            貴田委員:「伝言」の中味は? 核廃棄物のことはどう伝える。
             ── 島田:  六カ所のことを伝えたいというのが(事故前のクランクイン時の)当初の企画。本編ではインタビューなどを交えて状況をもう少し説明する。


            (6)吉田明子(eシフト=脱原発・新しいエネルギー政策を実現させる会)
            「エネルギー基本計画の課題分析、市民版基本計画策定と社会ムーブメントづくり」

             (助成金額: 80万円)
            • 被害の最小化と責任の明確化、脱原発政策提言、社会ムーブメントづくりの3つを柱に活動。
            • 月1回、全体会合(都内)20〜30名。約60団体、個人をふくめ250人がMLに参加。6チーム:eシフト市民委員会、メディアアクションチーム、規制庁チーム、東電チーム、ブックレット編集チーム、選挙対策チーム。
            • 成果と課題: ゆるやかなネットワークの形成、情報共有・意見交換はうまくいっている。連携アクションも。多様性の維持と機動性・一貫性の確保には課題。意志決定の方法も課題。
            • 「原発ゼロ」選択肢(エネ基本計画)実現にむけたアクション(2012年夏)。「国民的議論」のそれぞれの場面でのアクション ── ウェブサイトでの情報発信、パブコメ(呼びかけ → 8万9千件のうち9割が原発ゼロ、即時ゼロが8割)、各地での意見聴取会、討論型世論調査、マスコミの世論調査、民間主催の説明会、自主的意見聴取会の開催(eシフト主催で東京・福島、全国22箇所で自主的な会合開催)
            • パブコメに、ほとんどコピペが無かったことは特筆に値する。「自分の言葉で語ろう」という呼びかけが通じた。政府も無視できず。9/14政府決定で「原発ゼロ」の文言が書き込まれたことは大きな成果。
            • 福島での聴取会はとりわけ印象深かった。「この苦しみを繰り返してほしくない」との思いが強く反映された。
            • 規制委員会の人事について、ほぼ全議員を訪問。「問題を知らなかった」という反応も少なくなかった。
            • 「脱原発総選挙」ウェブサイトを立ち上げたところ。

            <質疑応答>
              吉岡顧問: 市民版エネルギー計画の策定はどうなった。
               ── 吉田: 基本計画を8月に発表した(20頁程度のもの)。

              藤井理事: 原発ないと仕事なくなる、という人たちへのメッセージを具体的に。選挙対策チームは具体的に何を?
               ── 吉田: 候補者アンケートが有力手段。「エコ議員通信簿」(マエキタミヤコ氏らが以前からやっていた)の発展版として実現したい。「投票に行こう」という呼びかけも重要。ポスター投稿・公開のウェブの仕組みを作った。

              瀬川嘉之氏: 規制委員会への今後の対応は?
               ── 吉田: ひきつづき監視。

              細川理事: シャドー規制委員会をぜひ立ち上げよう。またパブコメはすごい資産。政府・官僚は脅威を感じて棚晒しにしている。あれをもっと使っていこう。
               ── 吉田: たいへん大きな実績であるし、リソースとしても大きいので■

              大沼委員: 東海地方の若い人は「落とすんじゃー」運動をやってる。当選・落選の星取りもふくめて戦略を。
               ── 吉田: 「落とすんじゃー」運動の人たちもeシフトに加わっているので一緒に考えていきます。

              河合理事:「脱原発基本法」が衆議院で継続審議になっている。選挙も大事だが、原子力基本法の第1条が「原発推進」であることが根源的問題、これを変えなくちゃ。


              14:26
              (7)佐藤大介(ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン)
              「福島原発事故の全容をアジアに伝える ── 脱原発に向けたアジア連携構築」

               (助成金額: 30万円)
              • インドのジャイタプール原発計画(Areva、計900数十万kW、世界最大)こちらがインド反原発の焦点であったが、昨年からクダンクラム原発(ほぼ完成、ロシア製)が前面に。
              • 昨年7月・8月にNNAFを東京+福島+広島+祝島で開催、インドからはウダヤクマール氏。
              • 氏の帰国直後8/16から、クダンクラム原発反対のハンストなど大規模な反対闘争(非暴力)が盛り上がる。ピケ張って工事止めた。去年運転開始予定がずっと遅れている。反対運動への弾圧も強まってきている(死者2名)。ウダヤクマール氏にも200件以上の嫌疑で逮捕状。インドのマスコミも大きく取り上げている。
              • まだ燃料棒は装荷されていない。
              • 福島事故後のアジアでのマスコミ報道。「たいしたことはなかった」「もうおさまった」
              • NNAF2011の東電交渉で東電は「輸出には参加しない(出資しない)」と言明していたが、その後、二転三転している。
              • NNAF2012は韓国で開催(原産サミットへの対抗)。コリ原発がSBOをおこす、サムチョク原発の新計画が発表されるなど動き
              • インドネシアのムリア原発計画のほかマドゥラ島など新しい立地計画も出て、抗議運動も展開。
              • 大飯の再稼働に対するアジア各地でのアクションも。
              • 台湾ではNNAF2011について公共放送局で5日間連続特集で扱われた。
              • 輸出先のベトナムにもベトナム語で福島のことを伝えるパンフなど作った。
              • モンゴル(予定地マルダイ)核廃棄物処分場、日本からの原発輸出した国(ベトナムなど)から使用済み燃料をひきとるパッケージの行き先としてモンゴルが想定されている。

              <質疑応答>
                石巻の日下氏: モンゴルの計画は中止になったかと思っていたが?
                 ── 佐藤: 昨年、国連でモンゴル大統領が「外国の廃棄物は受け入れない」と発言したが、モンゴルのウランを輸出した場合は「外国の廃棄物」とは見なさない、という落とし穴。ウラン開発と使用済み燃料受け入れがセットにされてしまう。国家予算に核施設建設の項目が入っている。

                奈良本英佑氏: ヨルダンへの輸出計画は? 建設予定地は、水のない砂漠で、地震帯の真上でもある。下水処理の水を使うという無茶な計画。あれはどうなった?
                 ── 佐藤: ヨルダン国会では反対の声が強い(反対決議もあがった)が、国会の知らぬかたちで計画進行している。予断をゆるさぬ状況。反対運動は強い。


                14:50 <休憩>


                15:00再開
                (8)川崎哲(ピースボート共同代表、「脱原発世界会議」実行委員会)
                「「脱原発世界会議 2012 Yokohama」の開催 ── 福島の経験を世界の市民と共有し、教訓と行動提言を生み出す」

                 (助成金額: 350万円)
                • 2011年9月から準備、2012年1月14・15日にPacifico横浜で1万人規模の国際会議を開催(ネット視聴をふくめて10万人参加)。6NGOが連携、ピースボートが事務局を担った。
                • 福島事故を受けて日本がどのような方向に向かうのか ── 世界的なインパクトを持つ。
                • 会議の概要を紹介するDVD(60分) ── 海外ゲストの福島視察(バス2台、飯舘・南相馬)、「ふくしまの部屋」(福島からの参加者と一般参加者が直接はなしあう場の設定)、「海外ゲストと話そう」(海外ゲストとの車座になっての直接のやりとり)、子ども達の積極的参加(子どもPRESSなど)、が今回の会議の特色。
                • 専門家どうしが話し合ういわゆる「会議」とは違う形を積極的に盛り込んだ。もちろん、専門家も大勢来て、会議部分も充実していた。
                • 会議の成果: 世界宣言と行動ネットワークの結成、311一周年に飯舘村の長谷川さんが欧州議会に招待された。南アでは「脱原発アフリカ集会」(やはり311に開催)。脱原発首長会議の結成。

                <質疑応答>
                  吉岡顧問: 政府事故調の委員をしていたので出ない方がよいとの判断で出なかったが、良い会議だったと聞いている。中国とのネットワークつくりは?
                   ── 川崎: 会議では東アジアのセッションもあった。当面、日本と韓国の連携が中心になって活動進めるが、中国・台湾の動きも巻き込みたい。

                  瀬川嘉之氏: 反省点は?
                   ── 川崎: 大イベントなので運営上の問題(とりわけ準備期間が短かったことに伴う問題点)は多々あった。昔から原発のことに取り組んできた人と311後に取り組み始めた人たちとのあいだで、色々な差もあり、十分連携できたのかどうかは反省点。政府の「安全策」への監視・対抗も必要。12月には東京・福島で大きなアクションをすべく準備中。

                  河合理事: 世界の原子力ムラが連携している。きっちり対抗表現をしていかないと。総力をあげて頑張ってほしい。

                  大沼委員: 大規模な会議でおカネもかかっている。市民の運動として、そこでの倫理性などをどう保つ?
                   ── 川崎: 費用の大半は会場費(Pacificoは高い!)とゲスト旅費。お金をかけるなら、まず福島への支援という声ももちろんあった。パブコメや官邸前デモに見られるように、ある種の規模を実現するというのは社会運動としては大切であるし、正当な取り組みのあり方。(5400万の出費、数百万の赤字)

                  細川理事: 欧州議会の積極姿勢を、日本の国会への働きかけにむけるべき。戦略は?
                  ── 川崎: 横浜会議の段階では、政党との厄介な関係をひきこみたくなかったので国会議員よりも首長の参加を重視した。欧州の自治体首長会議(反核、自然エネルギーなど)との繋がりもでき、また会議後、日本の国会でも「ゼロの会」など超党派組織もできてきたので、次に国際的にしかける際は、これらの連携を重視していきたい。



                  15:30
                  (9)高田久代(グリーンピース・ジャパン)
                  「原発フリーの夏プロジェクト ── 原発再稼働問題の焦点となっている関西電力大飯原発周辺自治体への緊急キャンペーン」

                   (助成金額: 300万円)
                  • 福井県庁の裏のアパートに「福井アクションセンター」を開設、駐在員を置いた(高田)。現地の人と連携したアクションをおこなった。
                  • 距離でみると、大飯原発の「地元」は福井ではなく京都・滋賀(福井市は60キロ圏外)。福井の人口も産業も政治の中心も、実は原発から遠い(少なくとも京都市のほうが近い)。
                  • 活動目的: 再稼働阻止、3月定例県議会を焦点に、「地元合意」の阻止、県が強引に「地元合意」をとりつけることを阻止
                  • 活動内容: 議会傍聴(ストップウォッチプロジェクト)、ドイツ専門家を呼んで脱原発・自然エネの講演、紙風船による拡散予測調査、情報公開請求(SPEEDIなど)、住民意識調査、福井の若者の声の発信。県の原子力安全専門委員会の傍聴。
                  • ストップウォッチ・プロジェクト 傍聴席が満員になったのは県議会史上初! すべての委員会・本会議を傍聴。原発について話された時間を計測。議論の中味をみると、状況確認だけで、どうしていくかという話はほとんど全くされていなかった。
                  • 原発やめてどうするんだ、という地元の疑問に答える企画。トーマス・ブリュアー講演(グリーンピースの自然エネ担当、元ドイツ銀行)
                  • 紙風船調査では、24時間で埼玉県にまで飛ぶことを確認。ヘリウムをいれて3時間で抜けてしまうので、そのあとは風の動き。とばした際の風向と最終的にたどりついた方向とがしばしば違うことも分かった。SPEEDIによる拡散予測を非立地県は入手できない。
                  • 再稼働をめぐる意識意識: 福井・京都・大阪・滋賀・福島の住民を対象に実施。福井では経済よりも安全性を気にしていることが判明。
                  • 福井の若者の声をUstreamで発信。ツイッターと連携。
                  • 県の原子力安全専門委の傍聴。公開はされているが中継されていないので、各委員の発言を書き留め、紹介。全国各地から委員あての直筆の手紙を出してもらうアクション。
                  • 成果: 原発フリーの2ヶ月、「地元合意」無しに再稼働が進んだという認識が全国に伝わった。
                  • 地元の活動家からは、「原発も老朽化したけど自分たちも老朽化してるんだよ」という声。福井の若い人のアクションが動きだしたことに大きな意義。
                  • 今後はおカネの流れ、企業のあり方などを追及。福島への支援も進める。

                  <質疑応答>
                    瀬川嘉之氏: 防災をどう考えるか?
                     ── 高田: 現地に行ったら防災が不可能であることがよく分かる。若狭の原発はすべて半島の先っぽ。大飯原発では、住民の避難訓練は311後、おこなわれていない。地域住民がどう逃げるか、まったく決まっていないまま「安全確保」とされてしまっている。

                    大沼委員: 風船の単価と回収率は?
                     ── 高田: ゴムより紙が高い。特注品なので市販はしてない。その場でヘリウムをいれて飛ばす。

                    河合理事: 原発をやめてどうするかについて地元の声は?
                     ── 高田: たくさん聞いた。嶺南に産業がないというもともとの状況、定検での雇用と助成金への依存。原発ゼロと同時に助成金一気にゼロではなく、一定の時間幅で無くしていくようなプランを提案する必要あり。
                     ── 細川理事補足:  滋賀県の防災計画見直しと放出シミュレーションについて。

                    河合理事: 青山貞一さんが開発した放射能拡散シミュレーションプログラム(10万円で販売)を推奨します。
                    大沼委員: 岐阜市民グループが敦賀から飛ばしたゴム風船は多く岐阜県内(一部は名古屋)に落ちたので、それを受けて、岐阜県としても独自プログラムでシミュレーションした。ヨウ素剤も購入した。各県の放射能測定担当者は、毎年、放医研でSPEEDIの研修を受けている。それを利用できないか。やはりSPEEDIのほうが青山プログラムとは比較にならないスケールなので、国民の税金で作ったものだからなるべくそれを使えるようにしたい。


                    (10)後藤政志(APAST)
                    「「非政府系」科学者・技術者の結集による福島原発事故の検証と、NPO法人設立による永続的な活動体制の確立」

                     (助成金額: 300万円助成)
                    • 各事故調の報告、それぞれの立場により中味ちがう。
                    • APASTの立ち上げとほぼ同時期、国会事故調が起動。APASTの関係者の多くが国会事故調の委員や調査員として関わった。事故調はそれとして、非政府系の専門家による総合的検証をする仕組みは必須。
                    • 科学技術へのAPASTの視点 ── 地球から、地域から、未来からの3つ。コストパフォーマンスだけで見るのでなく、安心か、持続可能か、長く使用できるか、地産地消、廃棄物の行方、地球環境汚染などをチェックし、命を脅かさない科学技術を考える。
                    • 福島第一の事故原因の究明(地震による構造破損、格納容器の圧力抑制機能の喪失 [ スロッシングのことは設計段階では全く考えていなかった ]、など) → APASTでスロッシングのシミュレーション=ストレステスト(動画)、国会事故調の報告書に反映されてます。

                    <質疑応答>

                    河合理事: 2号機の爆発との関係は?
                     ── 後藤: 圧力上昇は関係あるが、損傷の箇所や度合いが分からないので確実には言えない。水による圧力抑制機能が担保されないと沸騰水型の格納容器はだめ(マーク I にかぎらず、II でも III でも ABWRでも)。

                    藤井理事: ストレステストはシミュレーションなので実証はできない。それをどう考えるか?
                     ── 後藤: 安全解析の前提はフェールセーフ、原発ではそうなっていない。

                    吉岡顧問: 議会も「鉄の三角形」の一環なので、独立性ということは言えない。
                     ── 後藤: 原子力基本法が「推進」を前提にしていることと安全確保とは本質的に矛盾する。技術の原点からすると

                    日下氏: 基準地震動が現実の地震によってどんどん超えられてきた事実は大変な事態だと思うのだが。
                     ── 後藤: 推進側は「絶対安全」は無いのだ、という開き直りから「多層防護」の発想に逃げ込もうとしている。「五重の壁」は平時のバリアにすぎず、事故時には格納容器以外は役に立たない。それなのに、格納容器が壊れたからといって今更「多層防護」を言い出すのは意味ない。格納容器にベント弁をつけるということの矛盾を深刻に考えないといけない。どうしても安全な原発を作れということだと、格納容器の設計を一からやりなおして、はるかに巨大な容器をつくるしかない。もちろん原発のコストはその分余計にかかる。



                    16:38
                    高木久仁子(高木基金事務局長)挨拶

                    16:40 終了、撤収。参加者数57。

                    2012年8月4日

                    【Nuke/Mundo】ギンリンさん台湾の若者たちの運動を語る


                    陳炯霖(ダン・ギンリン)さん報告会

                    「台湾 原発のいま
                    台北の若者と過ごした二年間」

                    (集会ちらしで予告されたタイトルは「台湾の原発は今」でした。)


                    会場: 大阪・天満橋の「エルおおさか」南館 75号室
                    日時: 2012年8月4日 14:40-16:30
                    主催: ノーニュークス・アジア・フォーラム
                    参加者40名弱でした。


                    以下、当日会場からの中継ツイートに加筆修正してまとめました。
                    オリジナル・ツイート(43連投)は → こちら

                    ※印をつけた箇所は、細川の感想。【質問】は聴衆からの質問。その他は、特に発言者が明記されない限り、陳炯霖さんの発言および映像の内容を細川が抜粋・要約したものです。


                    まず、映像での紹介。台湾の「反核四」2010年8月ヒューマンチェーンの様子、若い人の参加が多い。(※とてもカラフル。)ヒューマンチェーンの最後は大雨にたたられたが、虹が出て、参加者は皆、「おぉ、これはイケるかな!」と思った(そうです)。

                    「諾努客」(NoNuker)の運動、「直走珈琲」諾努客たちのコーヒーショップ。2008年の学生運動の盛り上がり(野草莓學運)。台湾では「今の若者はイチゴのように弱い」と言われるので、開き直って「野イチゴ」運動と名乗った。

                    台湾の学生運動は、とても真面目という印象。2009年rulesを作り、「直走珈琲」店を運営。店員はアクティビスト!という規定。2010年、核四廠(第4原発)の稼働問題に取り組み、現地(貢寮 コンリャオ)でミニコンサートなど開いて地元住民と交流。

                    若者が急に大勢来たことで貢寮の人たちは喜んだ。現地の反原発運動(自救会)は老齢化して「疲れて」いた。2011年2月、貢寮反核自救会の再結成大会を老若合流で開いた。予定ではすでに核四は稼働していた筈だが、事故・故障が続いてまだ稼働してなかった。

                    かつての自救会は強力な住民組織だったが、疲弊していた(30年「反対」を続けるのは大変)それを立て直そうということで再結成大会。その直後、フクシマ3.11の衝撃。

                    2011年4月15日「経済部」(日本の経産省にあたる)に黄色い大きなバナーをかけた。「原発ないと電気が足りない?ウソ!」というバナー。4月30日にはサウンドデモ「向日葵廢核行動」総統府の前などで展開。

                    当時のニュース映像を流す。福島から大賀絢子さん、うのさえこさんも参加【 集会チラシ(このページ冒頭でリンク)の裏面の写真参照 】して、大規模な集会、ダイインなど。台湾の有名な芸能人も参加した。(※とてもカラフル!)

                    このとき(2011年4月30日)、初めてデモに参加するような人、若い母親とかも大勢参加した。諾努客(NoNuker)は、ちょっと変わった新しいことをしたいという機運強かった。映像での紹介続く。(※グルーヴ感なかなかである。)

                    こういう感じのデモ(サウンドデモ)は台湾でも初めてで、従来の環境団体からはかなり文句言われた。沿道でちょうど試験をしていた学校もあって「うるさい!」と言われた。でも、従来のデモの表現方法(エイエイオー!)は面白くないと思った。はでにやりましたww

                    このあと、東京・高円寺の「素人の乱」の人たちもサウンドデモやったと聞いて、台湾に呼ぼう、ということで5月末に松本哉さんらを招待。でも政府は第4原発への予算追加を決定(2011年6月)。

                    予算追加は、別に安全対策を追加するということではなく、資材の値上がりに対応したもの。与党(国民党)絶対多数だったので、可決確実だった。ここは真面目に抗議しないと、ということで本格的なデモや座り込みをした。ニュース映像紹介。

                    台北の北の選挙区、原発に近い地域なのに、そこの与党議員は「いま否決したら、これまで費やした予算が無駄になる」と主張、ひどい人。立法院の敷地内に「突入」、しかしそうした直接行動しないと社会が注目してくれない。(※ニュース映像では炯霖さんもゴボウ抜きされてましたな。)

                    立法院「突入」は、やはり過激行動と見なされるので、一般民衆の共感は得にくい(そういったパターンの運動に台湾民衆はもう飽き飽きしている)、環境団体からの批判もうけた。でも大きく報道されたインパクトもあった。

                    核四廠・安全検査委員会のメンバーで原発エンジニアの林宗堯(リンツォンギャオ)氏が2011年7月に「核四論」という長大論文を発表。工事の質がむちゃくちゃであること、原子力委員会の検査機能がはたらいていないこと、などを指弾。この人は推進派だが、今のままではとてもまともな原発は建たないという危機感をあらわにした。衝撃の論文。

                    推進派の中からこのような声が出たことで、台湾の人々が工事の実態や検査のいい加減さに注意を向けるようになった。電気系ケーブルの引き直し工事が命令されるなど、いろいろな反響。2016年商業運転予定、馬総統はそのとき総統でないので、問題を先送りして凌ごうとしてる。

                    工事の質が社会問題化したことをうけて、2011年11月5日、ふたたび大規模サウンドデモ(開唱電音派對街頭遊行)、台湾電力本社ビル前に集結。映像で紹介。鉄腕アトムも登場!台湾電力突入(※おいおいw )。法律では10pmまで騒音出してもよい(?)ので、ばんばんやりました。

                    第4原発建設は予定通り進まない公算大きくなってきた。運動の盛り上がりも大きい。しかし、まだどうなるか分からない。台湾は社会問題めじろおし。馬英九総統の再選も悪い材料。住民決起事件(師大夜市の「撤去」)、メディア買収事件などなど続発。

                    メディア買収は、中国本土の資本による台湾メディア支配なので、将来への影響大きい。毎日いろんな社会問題続発するので「原発どころじゃない」という雰囲気も。「直走珈琲」も師大夜市エリアにあったので、住民決起の圧力をうけ、閉店。告別祭を3日間やった。総力で騒音!

                    今年3月、核二廠(第2原発)で基礎ボルトがたくさん折れる事故発覚【 集会チラシ(このページ冒頭でリンク)裏面の写真参照 】、再稼働をめぐり、馬総統は「台湾のどの人間も原発に反対していない」と発言、芸能人たちの「私は人間だ」というアピール(我是人、我反核)が続く。道路でゲリラ的にダイインする行動をあちこちで。

                    ゲリラ的にいろいろな場所でやった「ダイ・イン」の映像紹介(※とても面白い!)── 台湾中央駅のホール、黄色いレインコート着た人たちが大勢横たわって「人」の形をつくり「我是人、我反核」と叫び、警官が来る前にさっと解散。Facebookで大反響、各地で模倣行動、「我之宅、我反核也」(ぼくはオタクで反核)というのも。

                    2012年、貢寮海洋音楽祭 ── 出演者は「我的音楽不挿核電」(あたしの音楽は原発の電気を使わない)などのアピールを打ち出した。NoNukes花火がんがん!

                    台湾の原発は電力の17%、電力余裕は十分(予備電力19%ぶん有り)なので脱原発可能。脱原発政策をうちだす政党もある。

                    元原発労働者(喉のガンに苦しむ李桂林さん、台湾電力と訴訟中)の紹介【 集会チラシ(このページ冒頭でリンク)裏面の写真参照 】、台湾電力は全否定。李さんの裁判を傍聴したが、証言にたつ社員から侮辱を受けるなど、とても厳しい状況。


                    ※ここから、質疑応答にはいります。

                    【質問】「台湾は地震はどうですか?」
                     ── 炯霖さん回答: ワシントンポストの「世界で最も危険な原発」という記事で台湾の原発が複数リストアップされてます。

                    【質問】「福島のことはたくさん報道されてますか?」
                     ── 炯霖さん回答: 盛んに報道されてるけど、他の社会問題続発で、最近はややかすみがち

                    【質問】「第4原発の工事の質はなぜ悪い?」
                     ── 炯霖さん回答: 「分離発注」が問題。GEの設計だが、あちこちばらばらに発注されて、それぞれ勝手に設計変更したりしてる(もちろんルール違反)、第4原発で特にひどい状況。

                    【質問】「野党=民進党の政策は?」
                     ── 炯霖さん回答: 2000年に政権とったときは脱原発で核四も止めると言ってたが、できなかった。核一から核三は40年廃炉、核四は工事は進めるが稼働しないと言ってる、意味不明。民進党の脱原発政策はがたがたぼろぼろ。

                    来場されていた服部良一さん(衆議院議員)から、原発輸出の状況について説明あり: 機械プラントの仕事をしてたので、台湾のごみ処理場の建設などにも関わった。第四原発の工事の杜撰さは台湾の水準のなかでもかなりひどい。原発輸出は何としても止めたい。台湾の国会のなかでどういう動きが可能か、情勢さぐっているところ。

                    佐藤大介さん(No Nukes Asia Forum 事務局長)より補足: 東芝日立は「台湾の実績」を輸出につなげたいところだが、トラブル続きで困っているのが正直なところ。

                    【質問】日台の国交が無いのに原発輸出ができるのか?
                     ── 佐藤大介さん回答:主契約者はGEなので、米台間の契約で、東芝日立はその下請け。日本政府は交換公文でクリアさせてしまっている

                    以下、ふたたび炯霖さん
                    今日、西梅田公園で6pmからサウンドデモがあるので、駆けつけたいです。皆さんも行きましょう!

                    台湾の法律では「3人以上」の集会は届けないといけない。でも、民衆運動の実績で、なんとかやれる。警察の事情聴取は受ける。人文字アクションは無許可でさっとやってさっと散る。でも有名人は事情聴取を受けて報道されたりもしている。

                    服部議員質問:「発電所敷地内の活断層の調査は?」
                     ── 炯霖さん回答:「しょぼい報告書が出て、大丈夫です、ということにされてしまっている。原子力委員会は独立していない。経済部の組織。」(あれ?内閣の組織じゃないのかな??)

                    食品汚染の基準を370から600Bq/kgにあげようとしている。日本からの輸入を目論んでいるのか?

                    【質問】「使用済み燃料や核廃棄物が原住民の土地に押しつけられている問題は?」
                     ── 炯霖さん回答: 蘭嶼の処分場は中間処分地、最終処分先はまだ決まっていない。候補地2箇所はいずれも原住民の土地。動かすべきかどうか、環境運動としても扱いが難しく苦慮している。燃料棒は敷地内50年乾式貯蔵。使用済み燃料棒の最終処分地の候補地で大きな地震があって、論議を呼んでいる。北朝鮮に運ぶ話は10年以上前に頓挫。モンゴルも狙われているか?
                     蘭嶼の処分場内の扱いの杜撰さなどスクープ報道もあった。今年2月。今年3.11の大きなデモにも蘭嶼の人々参加していた。反対運動は大きく盛り上がっているが、ではどこへ運ぶかという問いに答えは出ていない。

                    【質問】「デモの映像をみると警察の“護衛”がないが?」
                     ── 炯霖さん回答: 台湾はそこはゆるいですね。こいつらは騒ぎたいだけ騒いだら帰るから騒がせておく、というふうな対応。(※へぇ〜?!)

                    【質問】「夜市撤去で住民が“決起”するというのは、どういうこと?」
                     ── 炯霖さん回答: 再開発がらみ。夜市が再開発の邪魔になる、と考える住民がいる。強硬撤去はそういった思惑に支えられている。

                    (参加者の男性から補足: 戒厳令時代に較べて自由になって、それを謳歌している感じだが、それで社会運動が収斂していくわけでない。)

                    炯霖さん:住民間や当事者間のコミュニケーションが不足する傾向つよくなっているように思う。それが原発を支えてしまう。

                    【質問】直走珈琲の「直走」ってどういう意味?
                     ── 炯霖さん回答: まっすぐ歩く、右にも左にもぶれない、という意味。


                    16:32終了(拍手!)。
                    (※いやぁ、映像あれこれ、とても面白かったなぁ。)

                    2012年7月18日

                    【Egy/Env】地域から持続可能な社会をつくる


                    環境市民20周年記念セミナー
                     
                    地域から持続可能な社会をつくる
                     ── 100%再生可能へ! 欧州のエネルギー自立地域

                    2012年7月18日(水)
                    於:ハートピア京都 大会議室


                    村上敦さん(環境コンサルタント、ドイツ在住)
                    池田憲昭さん(森林環境コーディネーター、ドイツ在住)
                    滝川薫さん(環境ジャーナリスト、スイス在住)
                    杦本育生さん(NPO「環境市民」理事長)

                    司会 下村志津子さん(NPO「環境市民」)



                     Ustやインターネットでの中継はしないでください、との主催者の要請があったので、会場からの連投はせず、お話をききながら入力したメモを、セミナー終了後にまとめて公開することにしました。ついつい中継ツイート調の書き方になってしまっていますが、悪しからず。
                    (お話しされた皆さんに、まだ内容確認をしていただいておりません。今後、訂正・追加などあるかも知れません。文責・細川ということで、ご了解ください。)


                    (0)イントロ:村上敦さん 18:17-18:27

                    • 欧州の再生エネルギー普及の1番のポイントはおカネ。平均世帯の年間エネルギー支出、年間30万円(ドイツ・スイス・オーストリアなど)、小さな自治体規模で考えても十数億のお金が毎年エネルギーに支払われる。この金額をいかに地域内にとどめるか、地域外の企業に吸い取られないようにするか。小さな保守的な共同体で「自然エネルギー100%」というようなコンセプトが実践に至ったのは、この「お金を地域内に留める」というのが大きなインセンティブだった。
                    • ドイツであれば、ロシアや北海油田に支払うのでなく、地域内の林業者に支払う、というような選択。
                    • 地方の過疎化、農村部の疲弊、石油の値上がり、といった要因が背景にある。“何の取り柄もない”小さな村では、企業を誘致するというビジネスモデルはもう成立しないし、公共事業で食っていくというのも展望がない。じり貧の世の中になってきたとき、地方の小自治体にとって、外に払うお金を減らし、地元で循環させるというのが合理的な選択。


                    (1)池田憲昭さん「木質バイオマスの有効利用」18:27-18:58

                    • 南西ドイツ、フライブルク大学で森林環境学を学んだ。ドイツ在住十数年。森林資源のエネルギー利用についてお話しする。
                    • 独日を比較すると、ドイツより日本のほうが森林資源のポテンシャルは大きい(面積、1ヘクタール蓄積、生長量)。持続可能な年間の利用量でいうと、ドイツ実測8立米(m^3)/ha、日本推計12-14立米/ha(1haあたりの生長量x0.7) ── 元金に手をつけず利子だけを使う、という比率。面積をかけた総量でいうと、ドイツ8000万立米、日本は人工林のみで1.2-1.4億立米(人工林1000万ha、天然林1500万ha)cf.日本の国内木材需要1.1億立米
                    • ドイツの林学者が見ると、日本の森の土はとても豊か。
                    • 中央ヨーロッパの林地の生産性の高さの秘密のひとつは道路。林道が水の流れをコントロールしている。沢水を道路の路肩でいったん横に受け止めて、勢いを弱めてから暗渠で下に流す。林道は等高線に沿って整備。
                    • 中欧の木質バイオマスは熱利用が中心(8割)、薪・ペレット・チップ・
                    • 薪ボイラーは自動化が難しい。薪の集積場があちこちに。チップ・ボイラーは自動化が可能。50kW以上のボイラーで数世帯の地域暖房。
                    • 発電利用の場合は、不均質ガスの発生、燃料の安定供給、過剰な熱発生のため熱利用の受け皿がととのわない、などの問題がある。バイオマスの発電利用はこれらの制約ゆえに少ない。
                    • 薪は地元におカネがおちる。ペレットは工業製品なので、地元からおカネが出てしまう場合もある。ペレットは木質のなかでは最も燃料費が高いが、石油・ガスと較べると圧倒的に安い。ゆえに石油・ガス・ボイラーからペレット・ボイラーへの切り替えが進んだ。石油・ガスが今後安くなることは考えにくい。
                    • 木質と太陽熱のコンビネーション。石油・ガスと違って、点火消火が随意にできない。熱を溜めるしくみが必要。太陽熱利用との組み合わせで、あまり大きくないペレット・ボイラーを設置。冬場のピーク需要にあわせると大きなボイラーが必要だが、太陽熱との組み合わせで大きさを抑制できる。
                    • 林地の枝葉、土壌の貴重な栄養分(ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムなど)。バイオマス利用による土壌劣化の危険を避けるため、樹皮・枝・樹冠などを林地に残す措置を推奨。土壌をしっかり守ることがバイオマスの持続利用の条件。
                    • ドイツの林業就業人口132万人(cf.自動車産業75万人)、年間売り上げ1800億ユーロ(GDPの5%)。日本はドイツよりも森林資源量ポテンシャルが大きい。
                    • 森林木材クラスター雇用の場は、製材合板工場、木材加工(家具など)、木材手工業(工務店、内装業)、パルプ産業など。全部熱利用してしまうと、これらの産業が育たない。製材合板工場の残材の有効活用を追求するのがよい。なるべく森の地各区に小規模の製材工場を立地させる(5000〜2万立米規模を想定)。林地残材は水分を含む不均質な資源、
                    • 森だけで日本のエネルギーをすべて賄おうとすると、森林や土壌の劣化を招く。他の再生エネとの組み合わせを組むことが重要。地熱のポテンシャルもバイオマスより大きいだろう。足りない分をバイオマスで補う、といった設計を。
                    • 木材のカスケード利用: 楽器・工芸品>家具・建具>建築用材>木質プラスチック>木質ボード>紙>燃料。燃やすのは最後の手段、かつ熱利用を中心に。カスケード利用が持続的利用の決め手。
                    • 日本の場合、人工林の複相化も課題。


                    (2)滝川薫さん「スイス都市部における未利用エネルギーの利用」19:00-19:29

                    • スイスは、九州くらいのサイズ、750万人、気候は東北に近い。
                    • 先進地域としてバーゼル都市州などの事例を紹介したい。
                    • 未利用エネルギーは「環境熱」(空気熱、地下水、水道、河川、湖、地中熱)と「廃熱」(ごみ焼却熱、下水熱、機器廃熱)
                    • スイス、再生エネが2割、水力12.2、バイオマス4.3、環境熱1.2、ごみ2.4
                    • 環境熱はヒートポンプで温度を上げ、全館暖房に使うのが一般的。戸建て新築では87%にヒートポンプ設置(うち4割が地中熱)。ヒートポンプに要する電気1あたり2〜4倍のエネルギーを確保。電力需要の4%がヒートポンプ、これが冬のピークに重なるのがデメリット。生電気暖房(ヒートポンプを使わずに電力で暖房をすること)は多くの州で禁止されている。現状では生電気暖房6%、生電気給湯4%、これらをヒートポンプで代替していくことにより、電力総需要を抑制可能。
                    • 地中熱利用、高効率で任期。フリークーリング(地中熱をヒートポンプを介さずに直接利用)も一般的になりつつある。太陽熱温水器との組み合わせ。ヒートポンプの電源は光発電。全体としてゼロエネルギー(使う電力を上回る電気を供給し、効率的に熱利用)。
                    • チューリッヒ市営電力公社、ヒートポンプの電源を再生エネでまかなう。排熱利用をすすめる。湖水熱を用いた地域冷暖房システムを設置。
                    • ごみ焼却熱、1991年から熱利用を義務づけ。すべての焼却場で電熱併給が基本。郊外ではなく町のなかにあるので、地域熱供給が基本。都市の主要熱源となっている。
                    • 現状ではスイス全国のエネルギー熱効率は40%台、これを70%台に高めていくのが目標。
                    • 下水熱利用、ヒートポンプで地域冷暖房。大きな処理場の近くの大きな施設(建物)で使うようにエネルギー・マスタープランで調整。eg.ルツェルン駅前のオフィスとホテル、市(エネルギー公社)からの働きかけで保険会社が施主となり設置。
                    • 下水処理場の処理後水を地域にまわして熱利用している例(チューリッヒ市)。
                    • 両市ともマスター・プランで下水熱利用の指定地区を定めている。下水熱の直接回収(建物内)もおこなわれている。
                    • 利用促進をささえるのは ── 1化石燃料への炭素税、2建物の断熱義務、3自治体ごとのエネルギー供給マスタープラン(GIS)の策定、地図に落とし込み、建設条例で義務づけ、4市営エネルギー公社の存在(独立採算の公営企業)、エネシフの建設・運転・仲介調整など
                    • バーセル都市州の先進事例。19.2万人。人口密度の高い都市。住民投票1973で「原発の電気を使わない」と決定。電気については100%再生エネを実現。州環境エネルギー部、商工会議所、エネルギー公社の三者がエネシフを牽引してきた。電力への「補助金税」再生エネ&省エネの補助財源、1の補助金で8〜20倍の投資が地元企業に還元される効果。
                    • IWB社(州営インフラ・エネルギー公社、100%州有)、ガス石炭原子力による大型発電所への出資は禁止。100%再生エネ(9割水力、残りごみ、光、風力、木質バイオ) ── 周辺広域との連携
                    • IWB社の地域暖房(熱供給網)長さ200km、4.5万世帯に接続(工場、学校、病院、一般家庭)、熱源の6割がCO2フリー(ごみ43%,木質バイオマス12%,など)
                    • リーヘン市では温泉水による地域暖房網、IWBとリーヘンしの合資会社。シュトゥッキセンター(工場の再開発地区、店舗、ホテル、オフィスなど(汚泥焼却の排熱、夏は冷房(吸収式冷凍機)、冬は暖房、排熱だけで5000世帯に熱供給。
                    • ビンニンゲン市(バーゼル市地域)での事例、河川熱・下水熱・ガスコジェネの組み合わせで地域暖房
                    • サンクトコンブ地区(バーゼル市地域)の事例
                    • 多種多様な熱源を効率的に組み合わせる、建物単位ではなく地域暖房を組む、自治体が中心に促進(マスタープランが重要な役割)、地域密着型のエネルギー会社、ヒートポンプの電源は再生エネで賄う、コージェネも必ず組み合わせる。都市部では100%再生可能な熱供給が可能、熱は都市の宝!


                    休憩 19:30-35


                    (3)村上敦さん「なぜ欧州は、エネルギー自立ができたのか?」19:35-20:07

                    • 風力や太陽光で発電がんがんやります、という話ではない。余ってる熱や残材を有効利用するというケチケチで細かい話、小さい設備を積み上げていく。そうしないと地元の雇用や産業が生まれない。メガ設備をどか〜んと作る方式だと地域でおカネが回らない。
                    • エネルギー自立の動きは欧州では30年前くらいから始まった。デンマークなど。当時は石油価格安かったので、何をしているんや、という受け止め方が一般的。しかし、今や、エネルギー自立に早く取り組んだところほど地域経済が順調。
                    • スイスは小さな国のわりには各地域毎の多様な事例がみられる。保守的で地域分散の精神が強いのと、うまく噛み合っている。
                    • 以下、ドイツの場合。kWh=¥(キロワットアワー・イズ・マネー)夏に出す新しい本のタイトルです(^_^;)
                    • エネルギー価格、毎年3-5%、複利であがっていく、と考える。たいへんな支出。eg.長野県(210万人)、年間5300億円がエネルギー費用として県外に流出。cf.県の農業産出額2,623億円、観光消費額3,349億円。
                    • 日本は2050年には国土の6割で地域人口が半減
                    • 2030年には基盤インフラ維持のため、今の約2倍のお金が必要
                    • 世界的に燃料枯渇、残りの原油の可採埋蔵量は1.1〜1.4兆バレル、ブラジル沖など7000mの海底で掘削、メキシコ湾も3000m深。エネルギー費用の高騰は始まったばかり。
                    • ドイツのエネルギー政策: 熱6割、うち2割は産業用。断熱することで大幅な削減。電気2.5割の0.5は産業用熱、0.5は産業用動力、消費抑制は困難、再生エネで支える。交通政策はあまりドイツのまねしないほうがよい。
                    • ドイツのエネルギー戦略目標(エネルギーコンセプト2010)、CO2排出を劇的にエラしていく。再生エネの比率2030年までに50%、2050年までに80%。
                    • ドイツでは保守政党がこういう政策をとる。なぜか? 地域経済界の突き上げが強いから。再生エネが主流になったのは、
                    • 毎年2%ずつエネルギー利用効率化することが大前提。
                    • 優先順位1は建物(新築時)の省エネ: ミニマムスタンダード(新築燃費基準)の推移、1984年に義務化、年年厳しくなっている。日本では北海道だけでとられている政策。新築に義務づけることで、設計ノウハウが蓄積する。省エネ建材が普及し価格低下する。新築は建物のほんの一部なので、すぐにエネルギー総量抑制されるわけではないが、ノウハウ蓄積と価格低下によって、既築分のリフォーム(エネルギー改修)に影響する。毎年40万戸が改修、安定した仕事として確立。エネルギー改修の経済効果は大きい。消費税が大きい(19%)ので、国としても補助金を回収できる!
                    • ドイツ、のべ床面積は増加しているが、使用エネルギーの総量は減っている。年間1.5兆円ずつ節約している勘定。しかし、建物の省エネはひとまわりするのに40年かかる。
                    • 優先順位2は高効率化: 地域暖房による熱源の集中、コジェネによる熱効率向上、地域の熱需要マップの作成(1haあたり何MWhの熱が使われているか、1軒1軒の聞き取り調査をふまえ、地図で可視化する) → 地域暖房でまかなう計画をたてる。ボイラーの更新時期を把握して、集中化をはかる。小規模でも大規模でも、熱供給をやりくり。
                    • コジェネの電気も電力会社に買い取り義務。
                    • FIT法(1991年施行)や3%の再生エネ電力が20%に。風力と光で大半。この2つは不安定電力。安定供給がなかなかできない。年間電力供給のわずか4%の光発電が、7月頃のピークには全グリッドの40%を埋めてしまう!冬には風力で同じことが起こる。いずれの季節も、グリッドが過負荷でブラックアウトしないようにピークカットをしている実態(ソーラーや風車のスイッチを切る)。余った電気が大量。そこでpower to gas(余った電気でガスをつくる;水を電気分解して水素ガスを作っておく、CO2とまぜて人工メタンガスにして、パイプラインに混ぜ込む)
                    • 順番は明確: 省エネと効率化が先、それで足りないところを再生エネで補う。


                    (4)杦本育生さん「原発のない、持続可能な社会をいかにつくるか、環境市民の戦略提案」20:08-20:35

                    • 3名の方のお話の共通点: 経済の話、地域が鍵。
                    • 未曾有の経済危機、貧富の拡大
                    • 持続可能な開発の条件である環境・経済・社会の3つともガタガタ。
                    • スウェーデンは「持続可能発展省」を設置
                    • バックキャストとビジョンこそが肝腎
                    • 「アジェンダ21」の28章 地域の参加協力が決定的。スウェーデンやドイツはこれが大きく影響。日本はほとんどしてこなかった。京都はローカルアジェンダ決めたが、不十分。
                    • 政策転換は地域から起こる。公害もそうであった。これを忘れてはいけない。
                    • ドイツの小都市の商店街と日本の地方都市の商店街の大きな違いは、いる人の数。「住むに値する町」をつくるというビジョン。自動車が無いと住めない町は「住むに値するか」?というような議論をした(エッカーンフェルデ、環境首都) → 自転車と自動車の共存、車椅子でふつうに買い物ができる中心街区、といった形を実現。
                    • ひとつの政策を縦割りをこえてやっていく(環境政策/雇用政策/...というふうに分断しない)。
                    • スウェーデンのハンマルビー・シェースタード、同じライフスタイルをとりながらエネルギー消費を半減させてしまった。
                    • ドイツの環境税(電力税、燃料税) → 年金保険料率の低減、雇用を生む。環境政策と雇用促進をくみあわせる方式。
                    • 日本の再生エネルギーのポテンシャルはきわめて大きい。「資源小国」は嘘。化石燃料で考えると小国、しかし再生エネならばエネルギー大国になれる。再生エネの投資額、日本はG20中11位(1位は中国)。
                    • 原発を生み出した経済と、原発を必要としない経済のしくみ、パラダイム・シフトが必要。技術偏重・利益偏重には原子力がうってつけ → 逆のパラダイムを求めていく。地域主権・情報共有・自立開放型の発展。文明転換という視点で進めないとだめ。
                    • エネルギー資源の購入(輸入)にあてる支出を国内産業にまわしていくことが重要
                    • 京丹後市、バスの運賃上限200円を設定したら、利用者が増え、赤字縮小しつつある。長崎市電はいまでも均一120円。
                    • 「環境首都コンテスト」の実践をへて、自治体との戦略的協働ネットワークを結成(11月予定)。地域から率先例をつくっていく。こんなことが出来るという事例を増やしていく。既存制度や法律が障害になる → 制度改正の必要性を明確にしていく。
                    • 「グリーン・ウォッシュ」をなくそう! 311後の東芝の広告“自然エネルギーを上手に使う新しい社会の船出です” ── 日本は「環境広告」が世界一多い国だが、内容はむちゃくちゃ、言いたい放題、根拠まるで無し!


                    閉会挨拶: 堀孝弘さん(NPO「環境市民」事務局長)

                    • 報告は刺激的だったが焦りも感じる。日本の現状を思うと、「原発は危ないからやめましょう」という面だけでなく「原発よりも良いものがこんなにたくさんある」というところを是非、シェアしていきたい。
                    • エネルギー環境政策のパブコメ、ぜひ意思表示をしましょう。
                    • NPO「環境市民」は20歳の誕生日むかえました。記念入会キャンペーンもやってます。活動に参加したり、イベントに参加したり、いろいろな形で関わっていただければ!


                    20:43 終了