【Nuke】除染活動を通じて見えてきたこと

　月刊『部落解放』11月号（10月中旬発行予定）の巻頭コラムに寄せた文章（8月末執筆）をもとに、若干手を加えたものを以下、公開します。

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　2011年3月11日の原発震災（東電事故）により、政府が住民の避難や避難準備を指示した区域からさらに数十キロ離れた地域でも法定の「放射線管理区域」をはるかに上回るような汚染が生じている。本来、ただちに避難（最低限でも小児と妊婦の退避）がなされるべきだが、事故をなるたけ小さく見せかけたい政府は消極的な対応に終始し、「ただちに健康に影響しないので心配するな」との大本営発表が繰り返された。小さな子供や胎児を抱える親たちの中には意を決して自主的に避難した人も少なくないが、住居・仕事・学校・介護など様々な制約のある中で汚染地に住み続けざるをえない人々も多い。安心情報を鵜呑みにして危機感をもたず「普通の日々」を送る人もまた多い。

　このような異常な事態を憂慮した私たち（いくつかの大学の教員と福島住民の協働チーム）は《放射能除染・回復プロジェクト》を立ち上げ、５月中旬の第1回調査を始めとして、福島市（おもに北東部のホットエリア、すなわち放射能汚染濃度の高い区域：渡利地区、御山地区、大波地区など）に通って、通学路や公園や駐車場などの放射線測定、家屋や農園の除染実験、企業との話し合い、記者会見などを展開してきた（プロジェクトの基本的な考え方や進行状況は7月19日の記者会見資料を参照されたい）。

　事態のあまりの深刻さとスケールの大きさ故、私どもたかだか十数人の活動はドンキホーテの如き混乱と滑稽さを伴う。しかし、活動を毎月重ねるにつれ、少し見えてきたこともある。

　当初、国も県も市も、汚染は心配ないレベルだから避難も除染も必要ないとの姿勢だった。５月頃は「じょせん」という言葉を聞いても一般の人には何のことか分からないのが普通だったろう。しかし、私たちのグループ以外にも放射能除染を試みる動きは日々増えていき、それらが報道されたり、土壌汚染濃度についてのデータが次々と明らかになるにつれ、「このまま住み続けてよいのか」という問題意識を明確にする住民も増えた。行政の側からすれば「住民の不安」が放置できないレベルに達したのである。

　７月中旬あたりを境に、行政側は突如「除染計画」に積極的になり、そこにビジネスチャンスを嗅ぎつけた企業や原子力業界団体の動きもにわかに活発化した。だが、行政主導の除染は「住民を安心させる」ことが目的化しており、「避難させない」ための口実にされている。

　継続居住が可能な地域の除染は急ぐべきだが、そもそも「継続居住が可能かどうか」の判断ができるほど綿密で徹底した線量測定を行政が怠ってきた（あるいは測定結果を公開しないできた）というのが実情である。除染作業では、ホットスポットの確認や高線量の要因（たとえば児童公園であれば芝地や滑り台着地点の土など）の特定と除去を優先しておこなうが、地域全体として線量が高すぎるところでは、まず立入禁止にしたり住民を避難させたりして、そこの除染は後回しにするという判断も時には必要となる。

　除染の可能性だけを強調して、食品による内部被曝を過小評価するのも大きな間違いだ。校庭の土を削って放射線量が下がったのでもう大丈夫、さぁ「地産地消給食」を、といった倒錯した押しつけは受け入れがたい。

　私たちのプロジェクトでは、「避難させないための除染」という考え方をとらず、除染と避難は「放射線被曝低減」のための総合対応の一環として連携して実践されるべきもの、との考え方に立つ。また、放射能を拡散させないための配慮として、できる限り水を用いず、固めて剥ぎ取る方式を追求している（詳細は前掲ウェブサイトを参照）。

　福島県やいくつかの市町村では、圧力水洗浄、つまり放射性物質を含む汚れを高圧ポンプで洗い流す方法を提唱している。この方法だと、除染現場から汚染を移動させることはできても回収することができない。汚染水の行き先を考えずに「洗え、洗え」では、放射能を拡散させ二次的な汚染（たとえば下流でのホットスポット形成や農業用水への混入）を招く。現時点でも下水処理場の労働者の放射線被曝は深刻な問題であるが、それがさらに悪化する恐れも高い。

　洗い流すことによる一時的効果は、住民にひとときの「安心」を与えるかも知れないが、落ち着いて考えれば、人々がたがいに汚染を押しつけ合う結果となる。自らを守るために放射能を洗い流そうとする人も、下流でそれを押しつけられる人も、ともに原発事故の被害者なのである。被害者どうしを分断し、被害を押しつけ合うような「除染」であってはならない。行政主導の除染事業では東京電力の責任と義務が不問に付されているが、加害者企業の「汚染物引き取り責任」と賠償責任を見過ごすわけにはいかない。

　原発震災によって脅かされているのは人々の健康であり、経済の基盤である土地と水であるが、同時に、避難や移住のための正当な支援を受ける権利の著しい侵害でもあり、被害者が加害者になる状況を強いられるという悲劇でもある。原発震災は人災であると同時に「人権災害」でもあるということを銘記したい。